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入ー１ 令和６年度調査結果（速報） 参考資料 (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》 |
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回答施設の状況（障害者施設等入院基本料等）
○
障害者施設等入院基本料を届け出ている医療機関の回答施設について、開設者は７対１障害者施
設等入院基本料のみ国立が多く、その他の入院料では医療法人が最多であった。
医療機関の開設者別の割合(障害者施設等入院基本料)
0%
20%
障害者施設等入院基本料_13対1（n=48）
60%
21
障害者施設等入院基本料_7対1（n=43）
障害者施設等入院基本料_10対1（n=280）
40%
12 26 8
1
7
医療機関の開設者別の割合(特殊疾患病棟入院料)
80%
2
151
100%
13
82
42
0%
特殊疾患病棟入院料1（n=36）
1
特殊疾患病棟入院料2（n=44）
11
公立
公的
社会保険関係
医療法人
60%
80%
100%
32
3
21
21
5
特殊疾患入院医療管理料（n=8）
国立
40%
1
7
障害者施設等入院基本料_15対1（n=7）
20%
その他の法人
個人
国立
公立
公的
2
社会保険関係
3
医療法人
3
その他の法人
個人
国立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、
独立行政法人地域医療機能推進機構
公立
都道府県、市町村、地方独立行政法人
公的
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会
社保
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人
医療法人（社会医療法人は含まない）
その他法人
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票））
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○
障害者施設等入院基本料を届け出ている医療機関の回答施設について、開設者は７対１障害者施
設等入院基本料のみ国立が多く、その他の入院料では医療法人が最多であった。
医療機関の開設者別の割合(障害者施設等入院基本料)
0%
20%
障害者施設等入院基本料_13対1（n=48）
60%
21
障害者施設等入院基本料_7対1（n=43）
障害者施設等入院基本料_10対1（n=280）
40%
12 26 8
1
7
医療機関の開設者別の割合(特殊疾患病棟入院料)
80%
2
151
100%
13
82
42
0%
特殊疾患病棟入院料1（n=36）
1
特殊疾患病棟入院料2（n=44）
11
公立
公的
社会保険関係
医療法人
60%
80%
100%
32
3
21
21
5
特殊疾患入院医療管理料（n=8）
国立
40%
1
7
障害者施設等入院基本料_15対1（n=7）
20%
その他の法人
個人
国立
公立
公的
2
社会保険関係
3
医療法人
3
その他の法人
個人
国立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、
独立行政法人地域医療機能推進機構
公立
都道府県、市町村、地方独立行政法人
公的
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会
社保
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人
医療法人（社会医療法人は含まない）
その他法人
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票））
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