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診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 別表第二(歯科点数表) (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
出典情報 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(3/5)《厚生労働省》
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で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。ただし、
区分番号J100-2の注1に規定する加算、通則第14号又は第15号に掲げる加算を算定する
場合は、この限りでない。
くう



手術(区分番号J013(1及び2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術を除く。)を行っ
た場合

所定点数の100分の50に相当する点数



くう

区分番号J013(1及び2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術を行った場合
所定点数の100分の30に相当する点数



全身麻酔下で極低出生体重児、新生児又は3歳未満の乳幼児(極低出生体重児及び新生児を
除く。)に対して手術を行った場合は、当該手術の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の400、
100分の300又は100分の100に相当する点数を加算する。



区分番号J016、J018、J021の2、J031、J032、J035、J039の2
けい

及び3、J042、J057並びにJ060に掲げる手術については、頸部郭清術と併せて行っ
た場合は、所定点数に片側は4,000点を、両側は6,000点を加算する。


HIV抗体陽性の患者に対して、入院を必要とする観血的手術を行った場合は、当該手術の
所定点数に4,000点を加算する。



緊急のために休日に手術を行った場合又は手術の開始時間が保険医療機関の表示する診療時
間以外の時間若しくは深夜である場合において、当該手術の所定点数が150点以上のときは、次
に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。


別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において行われる場合
(1)

休日加算1

所定点数の100分の160に相当する点数

(2)

時間外加算1(入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。)
所定点数の100分の80に相当する点数

(3)

深夜加算1

(4)

(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定

所定点数の100分の160に相当する点数

する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注の
ただし書に規定する時間である手術を行った場合


所定点数の100分の80に相当する点数

イ以外の保険医療機関において行われる場合
(1)

休日加算2

所定点数の100分の80に相当する点数

(2)

時間外加算2(入院中の患者以外の患者に対し行われる場合に限る。)
所定点数の100分の40に相当する点数

(3)

深夜加算2

所定点数の100分の80に相当する点数

(4)

(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定

する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時間が同注の
ただし書に規定する時間である手術を行った場合
10

所定点数の100分の40に相当する点数

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症患者(感染症法の規定に基づき都道府県
知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。)、B型肝炎感染患者(HBs又はH
Be抗原陽性の者に限る。)若しくはC型肝炎感染患者又は結核患者に対して、医科点数表の
区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、医科点数表の区
分番号L002に掲げる硬膜外麻酔又は医科点数表の区分番号L004に掲げる脊椎麻酔を伴
う手術を行った場合は、所定点数に1,000点を加算する。

11

手術の所定点数は、当該手術に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った
場合の費用を含む。ただし、麻酔に当たって使用した薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣の定め
るところにより算定できる。

12

対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料
に係る点数とする。

13

同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合における費用の算定は、
主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈(皮)
弁術、筋(皮)弁術、遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)、複合組織移植術、自家遊離複
合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)又は粘膜移植術と他の手術とを同時に行った場合
は、それぞれの所定点数を合算して算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合は、別