【○自治体、NPO等による生活困窮者支援・自殺対策の取組等への支援】

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2874）

令和４年度第二次補正予算案 1.0億円

施策名：居住生活支援加速化事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係
１

不安定居住者等の居住支援ニーズが高まっている状況を踏まえ、自治体の居住支援の取組を
加速化させることで、住居を失うおそれが生じている生活困窮者の安定した住まいの確保を図る。

２

３

４

○

③ 施策の概要
住居を失うおそれが生じている生活困窮者の安定的な住まいを確保するため、居住後も継続的にきめ細かな支援を行う先進
自治体の取組を支援し、全国にその取組を推進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体） ※社会福祉法人、居住支援法人、NPO法人等へ委託可
【補 助 率】 １０／１０（国庫補助基準額の上限あり）
【支援対象者】 住居を失うおそれが生じている生活困窮者
【事業内容】 以下①～⑤の取組のうち、①及び②は必須とし、住まいの相談員を配置すること。また、取組にあたっては、自立相談支援機関と連携すること。
①入居支援
相談、不動産業者への同行、物件や家賃債務保証業者の斡旋の依頼、入居契約等の手続き支援
②居住安定の継続支援 訪問等による見守りや生活支援、相談内容に応じて関係機関やインフォーマルサービス等への繋ぎ（ハローワーク、生活援助サービス等）
③互助の関係づくり
地域住民とのつながりの構築支援（サロンやリビング、空き家を活用した交流施設 等）
④地域づくり関連業務
関係機関と連携した社会資源（公営住宅、空き家、他施設等）や担い手の開拓
⑤その他
地域の居住支援ニーズの把握、住宅部局・福祉部局等の関係機関による共通アセスメントシートの作成など、
①～④の取組に資する業務
住居に不安を抱えた
生活困窮者

入居支援等

ホームレス

・入居支援

居住生活支援加速化事業
・居住安定の継続支援 ・互助の関係づくり

路上、河川敷等

連携

不安定居住者
友人知人宅、
ネットカフェ
立ち退き、滞納等

巡回相談等
相談

自立相談支援事業
〈プランの作成・相談支援〉

等

安定した
居住の確保

【事業スキーム】

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮し、住居を失うおそれが生じている生活困窮者のセーフティネットを強化する。

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