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令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の主要施策集 (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
出典情報 令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》
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【○電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備・保健医療福祉分野の
公開鍵基盤(HPKI)の普及】

令和4年度第二次補正予算案

施策名:保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及事業

医薬・生活衛生局総務課
(内線4213)

22億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

令和5年1月から運用が開始される電子処方箋は、これを発行する場合、電子署名が必要となるため、電
子処方箋導入促進の観点から現時点で電子署名可能な資格確認・本人確認証であるHPKIカードの普及
拡大を進める。











③ 施策の概要
電子処方箋へ電子署名が行えるよう、認証局にカード発行費用を補助し、HPKIカードの普及推進を行う。また、カードの発行を前提
に、カードの紛失や緊急に処方箋に署名が必要な場合といった万が一の事態に備えてカードレスでも電子署名することができるクラ
ウド署名サービスの構築を行い、その利便性の向上を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等

<厚生労働省>

(認証局を監査、認証局間を相互接続)
【認証局の役割①】
HPKIカードを発行
【認証局の役割②】
電子署名・認証サービスを提供

実施主体<認証局>

<A医療機関>
電子署名

電子媒体で交付
※電子署名により改ざんを防止

1.カード発行費用の補助
2.クラウド署名サービスの構築

【認証局の役割③】
署名が医師本人のもの
であることを回答

<B医療機関>

医師本人の
署名を確認

※ 医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名など電子署名事業者が提供する電子署名(電子署名法
第2条第1項の要件を満たすもの)であって適切な外部からの評価を受けるなど一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス(マイナンバーカー
ド)を用いた電子署名なども利用可能であるが、現時点で実際に事業者から既に提供されている電子署名等はHPKIカードのみとなっている。
※HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)とは、保健医療福祉分野の国家資格(医師、歯科医師、薬剤師など)保有情報を含んだICカードを用いて、システムに アクセス
しようとしている利用者の認証や電子署名付与を可能とする仕組み。例えば、電子的診療情報提供書の作成者の医師資格の有無の検証が可能となるもの。

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
HPKIカードの普及拡大により、電子処方箋の導入も促進されることから、電子処方箋のメリットを享受可能な範囲が広がり、国民の
健康増進や質の高い医療の提供に向けた健康・医療分野のデジタル化といった医療DXの推進を図ることができる。
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