【○介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減の推進】
施策名：ケアプランデータ連携システム構築事業
① 施策の目的

令和４年度第二次補正予算案 2.1億円

老健局
高齢者支援課
（内線3875）

② 対策の柱との関係

令和５年度本格運用開始予定のケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえ
た改修を行い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。

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③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを国保中央会に構
築（令和５年度本格運用開始予定）。ヒアリングや調査研究の結果を踏まえ、本格運用に合わせて更なる利便性向上のためシステム
機能の改修に取り組む。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、ＦＡＸや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシス
テム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
業務負担軽減

時間削減
作業時間が約３分の１に軽減
提供票共有に係る時間（１事業所）
52.4時間/月 → 18.1時間/月
持参の場合の移動時間（１事業所）
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分

事業所・従業者ともに負担軽減効果

費用削減

※R2年度事業より

合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果

紙から介護ソフトへの転記が不要

人件費（約62,000円）

転記ミスに対する心理的負担軽減

印刷・マスキングする用紙代

ペーパレス化によって、印刷保管業
務が不要

FAXによる通信費
持参する交通費

等

＜令和４年度第二次補正予算案での主な実施内容＞
以下の機能追加に関する改修を実施し、利便性向上を図り、事業者への早期活用・負担
軽減の加速化を図る。
○介護ソフトからワンクリックでシステムにデータ登録を可能とする機能、既存のデータ連
携基盤との連携機能
○画面改修及びファイル印刷機能
○介護報酬請求から利用料差引するための既存システムとの連携機能

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。
また、利便性を向上するための改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。

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