【○自治体、NPO等による生活困窮者支援・自殺対策の取組等への支援】

施策名： 生活困窮者自立支援の機能強化事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

令和４年度第二次補正予算案 59億円の内数

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

コロナ禍での物価高騰への対応や、緊急小口資金等の特例貸付の借受人、生活困窮者自立支援
金の終了者等へのプッシュ型による支援を強化するため、柔軟な相談支援を行うための体制強化等
を行い、生活困窮者自立支援の機能強化を図る。
③ 施策の概要

１

２

３

４

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業内容

各自治体において、コロナ禍における物価高騰への対応や、生活困窮者自立支援金の受給者を含む
特例貸付の借受人へのプッシュ型によるフォローアップ支援を強化するため、柔軟な相談支援体制を整
備する等、生活困窮者の自立支援に関する必要な機能強化を行うための以下の事業を実施する。
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制（自立相談支援員や家計改善支援員の
加配など）の強化
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 支援策の多様化を目的としたＮＰＯ法人や社会福祉法人等との連携強化
④
自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備や住居確保給付金の迅速な支給等の支援強化を
物価高に苦しむ地域の困窮者支援の対策を話し合うプラットフォーム
目的とした事務職員の雇用などによる事務処理体制の強化
⑤ 多言語対応のための機器購入、通訳配置等による外国籍の方への生活困窮者自立支援の実施

の設置

⑥ 各種事業や関係機関との連携強化やオンライン相談を目的としたタブレット端末等のＩＣＴ整備
⑦ 子どもの学習・生活支援事業におけるオンライン支援の強化に係る貸出用タブレットの購入、イン
ターネット回線の設置による遠隔地での学習支援やオンライン相談の実施等
⑧ 生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備
・ 地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置
・ 支援ニーズの増大に対応した地域のNPO法人等に対する活動支援
⑨ その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組の実施

事業実施主体
都道府県・市・区等
（福祉事務所設置自治体、
９０６自治体）

補助の流れ
厚生労働省
交付金
都道府県
市・区等

（906
自治体）

自立相談支援機関等

補助率
①～⑦、⑨ 国 ３／４
⑧
国１０／１０

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮される方々等に対する自立支援を促進する。

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