【○雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援】
施策名：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・休業給付金

職業安定局雇用保険課
（内線5757）

令和４年度第二次補正予算案 376億円
※一般会計 159億円、労働特会（雇） 217億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、
休業手当の支払いを受けることができなかった方の生活の安定を図る。

１

２

３

４
〇

③ 施策の概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることが
できなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・休業給付金を支給する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
大企業

中小企業

上限8,355円／日→8,800円／日

雇用保険被
保険者
【週20時間
以上】

休業前賃金の80％

※休業実績に応じて支給
※シフト労働者等に限定

【週20時間
未満等】

同上

【対象者】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、
事業主が休業させた中小企業の労働者及び大企業のシフト労働者等
【支援金額の算定方法】
休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の休業期間の日数 ー
就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

休業前賃金の80％

※休業実績に応じて支給

新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
雇用保険
被保険者
以外

施策の概要

１日当たり支給額（8,355円※が上限）
※ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の
要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特
別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者については、
令和４年10月１日～11月30日の期間において8,800円。

同上

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
令和４年９月22日までの累計で、のべ約474万件、約3,373億円を支給決定をしており、労働者の生活の安定を図るための支援を行う。
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