【○特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）
を活用した就職困難者の人材育成の推進】
令和４年度第二次補正予算案 制度要求
施策名：特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の見直し

職業安定局
雇用開発企画課
（内線5785）

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

１

就職困難者の賃上げを伴う労働移動等の実現に向け、一定の技能を必要とする未経験分野への労働
移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。

２

３

４

〇

③ 施策の概要
【現行】（１）成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。

【新規】（２）就労経験のない職業に就くことを希望する 就職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行ったうえで賃金
引上げを行う事業主に対して、高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。
※ 現行の成長分野以外の分野も対象に追加
※ 一定の訓練期間・時間数を満たす訓練を実施する場合に限る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業スキーム
⑥ 助成金の支給

⑤ 支給・不支給決定
（申請事業主に通知書送付）

④ 支給申請書の
内容の調査・確認

１及び
※
２の作成
※

③ 助成金の第１期
（６か月）支給申請
（ 賃金引き上げ計画・報告の提出）

③人材育成計画
賃金引き上げ計画

②対象者の雇入れ

① ハローワーク等からの紹介

※第２～６期支給申請も同様の手続きが必要

・［ ］内は短時間労働者を雇い入れた場合の支給額。
・（ ）内は中小企業以外の企業に対する支給額。

※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
就職困難者の就労の促進及び処遇の向上
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