【○小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援】
施策名：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

令和４年度第二次補正予算案

406億円

※労働特会（雇）360億円、一般会計 47億円

雇用環境・均等局
職業生活両立課
（内線7865）

② 対策の柱との関係
施策の目的
１
２
３
４
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援する
ため、雇用されている方や委託を受けて個人で就業する予定であった方に対する支援を行う。

①

○

③

施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者であ
る労働者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得さ
せた企業に対する助成金を支給する。
また、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援する。
（対象となる休暇等の期間を令和５年３月まで延長する。）

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
●支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有
給休暇を除く。）を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※

②

小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有
する子ども

●支給額
・労働者を雇用する事業主の方：休暇中に支払った賃金相当額
・委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、定額
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、休みが取りやすい環境の整備を進める。

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