【○介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減の推進】
施策名：障害福祉サービス等支援体制整備事業

障害保健福祉部
障害福祉課
（内線3036）

令和４年度第二次補正予算案 27百万円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
本事業により、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を中心に、加算の新規取得や、より上位区分
の加算取得に向けて更なる支援をすることで、加算の算定率の向上を図る。同時に令和４年10月
に創設される新加算（福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）の着実な取得率の向上を図る。

１

２

３

４

○

③ 施策の概要
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き上位区分の算定や取得促進を強力に進
めるため、本事業では、加算の新規取得や、より上位区分の加算取得に向けて、自治体が行う障害福祉サービス事業所等への専門
的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた個別の助言・指導等に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○事業スキーム（補助事業）
研修会・個別訪問等の実施

補助（10/10）

スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
都道府県
障害福祉サービス事業所等
国

指定都市

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
福祉・介護職員処遇改善加算等の請求状況
令和元年度
平成31年

令和元年

令和２年度
令和２年

令和２年

（参考）介護職員処遇改善加算等の請求状況

令和３年度
令和３年

令和元年度

提供分

提供分

提供分

提供分

令和３年度

令和３年

４月サービス 10月サービス ４月サービス 10月サービス ４月サービス 10月サービス
提供分

令和２年度

４月

10月

４月

10月

４月

10月

提供分

処遇改善加算

81.1%

81.8%

82.8%

83.1%

84.0%

84.4%

処遇改善加算

91.5%

92.3%

92.4%

92.9%

93.2%

93.3%

特定処遇改善加算

-

33.1%

45.5%

46.9%

50.7%

51.3%

特定処遇改善加算

-

53.8%

64.3%

66.1%

68.5%

69.0%

19