【○生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援等】

医薬・生活衛生局
生活衛生課
（内線2437）

令和４年度第二次補正予算案 2.0億円

施策名：生活衛生関係営業経営支援事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済･雇用の基盤となる業種（全
産業534万事業所のうち20.2%、全従業者5,687万人のうち11.7%）であるが、大半が中小零細事業者であり、現下の情勢により
経営状況は厳しくなっており、専門家の相談等の支援はこれまで以上に必要な状況となっている。生活衛生
関係営業者に向けた相談等の支援体制を確保して、経営状況を改善し、地域活性化を図るため、｢生活衛生
関係営業経営支援事業｣を実施する。

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③ 施策の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や省エネ等に関する指導、
行政書士や弁護士等による各種補助金等を活用するための支援 、税理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業
者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

厚生労働省

補助
報告

全国生活衛生
指導センター

協力依頼
協力

都道府県生活衛生指導
センター・生衛組合

支援

生活衛生関係
営業者

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：（公財）全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者に向けた相談等の支援体制を確保して、経営状況を改善し、地域活性化を図る。

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