【○自治体、NPO等による生活困窮者支援・自殺対策の取組等への支援】

施策名：生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2858）

令和４年度第二次補正予算案 5.2億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
１

孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども
に対する支援活動を実施する民間団体の取組を支援する。

２

３

４

○

③ 施策の概要
孤独孤立対策として生活困窮者及びひきこもりの状態にある者、生活困窮家庭の子どもに対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保
等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の取組について、当該支援活動に対する助成を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）助成先
孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、
一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他法人格を有すること）

国

（２）助成対象事業
① 孤立・孤独に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子どもに対し
て、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支
援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、生活困窮者等との社
会的つながりを構築・維持する事業
② 上記の困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワー
クの構築等の中間的支援を行う全国団体に対する助成を行う事業
（３）実施方法
福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業への補助の中で「コロナ禍における生活困窮者及
びひきこもり支援、生活困窮家庭の子どもに係る民間団体活動助成事業」を実施する。

補助(10/10)

（独）福祉医療機構
（公募要綱策定・計画書評価）

計画書
提出

（４）助成額
① 全国的な支援活動を行う団体
上限2000万円
② 都道府県内での支援活動を行う団体の支援活動 上限700万円

助成

NPO等民間団体

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮される方々に対する各種支援策が、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施される。

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