【○マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組（オンライン資格確認の用途拡大等の推進）】

社会・援護局保護課
（内線2829）

施策名：医療扶助のオンライン資格確認導入に係る指定医療機関・指定薬局への補助 令和４年度第二次補正予算案 47億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

１

令和５年度中からの導入を目指す医療扶助のオンライン資格確認について、指定医療機関・指定薬局における
レセプトコンピュータ等既存システムの改修が必要となるになるため、当該費用について国庫補助を行う。

２

３

４

○

③ 施策の概要
本年秋に医療機関等におけるシステムの改修内容が整理されるため、医療機関において早期からシステム改修に着手できるよう、
令和４年度中から医療機関等への補助を実施する。
※医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用し、医療扶助のオンライン資格確認導入を目的としての顔認証付きカードリーダーの新たな提供は行わ
ない。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】
【補 助 率】

医療機関等（間接補助）
病院 , 大型チェーン薬局：1/2 , 診療所・薬局（大型チェーン薬局を除く）：3/4

国
（交付要綱の作成等）

○ 指定医療機関・指定薬局におけるレセプトコンピュータ等のアプリケーションの改修、パッケージソフトの購
入・導入、レセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対して、以下の上限額で補助を行う。
交付
【実施主体】
社会保険診療報酬支払基金
医療機関等（間接補助）

○ 医療機関等への補助金の交付事務について、社会保険診療報酬支基金へ補助を行う。
（具体的な事務の例）
・ 交付申請書等の受付・取りまとめ ・ 申請内容の確認 ・ 医療機関への修正依頼
・ 申請書類の差し替え ・ データ入力 ・ 医療機関からの問い合わせ対応
等

申
【補助率】
請
10/10
医療機関等

交
付

⑤ 成果イメージ（負担軽減効果）
医療機関において、診察時に本人同意のもとで健診情報等を閲覧することが可能となることにより、適正な医療サービスを提供することが可
能となるほか、直ちに資格確認を行うことによる医療扶助の適正な運営が図られる。

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