【○生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援等】

医薬・生活衛生局
生活衛生課
（内線2437）

令和４年度第二次補正予算案 1.7億円

施策名：生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係
１

社会全体のDX(デジタル･トランスフォーメーション)が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業では
デジタル化が進んでおらず、生活衛生関係営業者において、モバイル注文、キャッシュレス決済、POSレジ、
顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効率化･高付加価値化等を
図るため、「生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業」を実施する。具体的には、
① 多くの生活衛生関係営業者が、デジタル化推進のガイドライン・マニュアルを活用して、これまでのモデ
ル事業の具体的事例を参考にしながら、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付
加価値化等を図ることができるよう、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。
② そのための地域相談員に対する研修・スーパーバイズを実施し、地域における生活衛生関係営業のデ
ジタル化の支援体制を構築する。
③ さらに、①の個別相談等の事例を踏まえ、ガイドライン・マニュアルを改訂する。
③ 施策の概要

委託

民間事業者等

厚生労働省

より広く・多くの生活衛生関係営
業者がデジタル化を推進し、モバ
イル注文、キャッシュレス決済、
POSレジ、顧客データベース、従
業員シフト管理、SNS活用等の
導入･活用を進め、事業の効率
化･高付加価値化等を図る。

地域相談員

個別相談･講習等を実施

地域相談員の研修･
スーパーバイズを実施

４

○

連携
専門家

全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合

地域相談員がデジタル
化支援のノウハウ・スキ
ルを習得し、的確に伴
走型の支援を行うこと
が可能な支援体制を
構築。

指導・助言

指導・助言

報告

ガイドライン・マ
ニュアルの改訂

３

④ 施策のスキーム図、実施要件
（対象、補助率等）等

地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築

生活衛生関係営業者

２

生活衛生関係営業者

◆（目）生活衛生関係営業対策調査委託費
委託先：民間事業者等

生活衛生営業指導センター、専門家

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者のデジタル化を推進し、事業の効率化・高付加価値化等を推進することで、地域の活性化を図る。
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