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入院基本料等加算 (112 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html
出典情報 適時調査実施要領等(6/21)《厚生労働省》
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(6) 報告書確認管理者が次のアからオまでの業務を行っている。





















当日準備

ア 報告書管理に係る企画立案を行うこと。
イ 報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
ウ 各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。
エ 報告書作成から概ね2週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況に
ついて、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。
オ 未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、
その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われて
いない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。

(7) 報告書確認対策チームが行う業務に関する事項

当日準備 ・報告書管理のための業務改善計画書を見せてください。

ア 各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果
を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理の
ための業務改善計画書を作成している。

当日準備 ・院内研修を実施したことが確認できる文書(当該研修の名称、

イ 報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年1回程度実施している。
ウ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録する。

実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を見せてください。
当日準備 ・報告書管理の評価に係るカンファレンスの記録を見せてください。

エ 報告書管理の評価に係るカンファレンスが月1回程度開催されており、報告書
確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を
担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加している。
なお、当該カンファレンスは、対面によらない方法で開催しても差し支えない。

(8) 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましい。

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報告書管理体制加算