ージ10を着実に実行していく。具体的には、①官民双方の行動変容による国内投資推進のた
めの基盤の整備、②サプライチェーン強靱化と国際連携、③グローバル産業の競争力強化
とローカル産業の生産性向上、④スタートアップの技術力も取り込んだイノベーション力
の強化、⑤成長投資を支えるリスクマネーの供給強化と金融機能の高度化、⑥現場・専門
人材の確保・育成、労働市場改革、家事等の負担軽減を通じた多様な人材の活躍環境の整
備、⑦投資と賃上げの好循環を創出する賃上げ環境整備、⑧安全なサイバー空間の確保の
ためのサイバーセキュリティ強化、といった課題への対応を着実に進めていく。
（官民投資ロードマップを踏まえた予算・財政運営の接続）
日本成長戦略会議で具体化された17の戦略分野における官民投資ロードマップ、８つの
分野横断的課題への対応策及び投資額、ＧＤＰ、債務残高対ＧＤＰ比等の試算を踏まえ、
危機管理投資・成長投資を政府全体の予算編成及び財政運営に明確に接続する。
そのための措置として、危機管理投資・成長投資の『「強く豊かな日本」投資枠』を創
設するとともに、複数年度で予見可能な投資支援策を活用し、各府省庁が、予算の単年度
主義や補正依存に縛られることなく、日本の将来を切り拓く大型投資、研究開発、規制・
制度改革を中長期視点から構想、提案、実行できるよう促す。
（着実なフォローアップとアップデート）
「成長戦略」の実行に当たっては、必要な政策資源を機動的に投入するとともに、誰が、
何を、いつまでにといった５Ｗ１Ｈを念頭に置いた上で、今後の概算要求段階を含めた予
算編成過程等において、複数年にわたる施策の具体化と施策の実行状況や技術の開発動向
等を踏まえたブラッシュアップや見直しを行う「ＰＤＣＡメカニズム」を、日本成長戦略
会議の下で定期的に繰り返していく。
あわせて、規制改革・行政改革を一体的に進めることにより、官民の投資を阻害する制
約要因の解消を図るとともに、政策効果の見える化と優良事例の横展開を進める。
（２）成長基盤の強化
（
「技術で勝ってビジネスでも勝つ」新技術立国）
科学技術・イノベーションを国家戦略の中核に据え、官民連携の大胆な投資により、
「新
11
技術立国」の実現を目指す。まずは、改正産業技術力強化法 を事業者の予見性に配慮し、
積極的な活用を促すなど円滑に施行する。
17 の戦略分野での研究開発・社会実装を中心に、世界の学術フロンティアを先導する取
組などを推進し、日本に強みのある技術や人材育成の継続的な支援を行う。基礎研究や若
手研究者の挑戦的研究の支援、日本人研究者の海外派遣や国際共同研究を通じた先端研究
の推進、高度専門人材等の科学技術人材の育成を進めるとともに、産学共創の拠点の形成
10
例えば、
「スタートアップ総力創出パッケージ」
、
「成長投資を促進するための金融戦略」
、
『労働供給制約社会における中
堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略』など。
11
産業技術力強化法の一部を改正する法律（令和８年法律第41 号）
。

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