の返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模との関係を示す指標であり、Ｐ
Ｂに純利払い費を加味した財政収支を踏まえて、財政運営を評価するものである。
ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低
下と整合するよう複数年で管理する。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、経
済・金利環境、歳入歳出の動向を踏まえ、景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に
応じて一時的な悪化も許容し得るものとしつつ、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下に向
けて、改善・管理していく。
また、ＰＢ、ＧＤＰ、純利払い費、財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分
析し、財政の持続可能性の確保に取り組む。
その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の
見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可
能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体
化する89。
（経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換）
「責任ある積極財政」の下、デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・
賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編
成へ転換する。このため、令和８年度当初予算90から実現した経済・物価動向等の的確な反
映を更に進めるなど、必要な財政需要に確実に対応する。
その際、官公需における適切な価格転嫁を徹底するとともに、医療・介護・保育・福祉
等の公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応
を進める。あわせて、予算・税制における各種基準額や閾値について、物価・賃金上昇や
経済社会の変化を踏まえ、必要な点検・見直しを進める。
歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との
整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとする。そ
の上で、歳出の目安については、一律抑制型の上限としてではなく、予算全般において歳
出改革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源
配分を実現する枠組みとする。
このため、
租税特別措置や補助金等の点検・見直し91を進め、
施策の優先順位を洗い直し、
大胆に重点化する。危機管理投資・成長投資を強化するとともに、予算編成プロセスにお
いて、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、我が国の予算を成長力強化に資す
るものに変革していく。
社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」と
の方針の下、国費だけではなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得
などを踏まえ、給付と負担の改革を継続していく。非社会保障関係費については、物価・
89

財政規模については、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理する。令和９年度の通年の国債発行額は、市場の信認
確保に配意しつつ、
「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」などを踏まえ、経済動向や税収動向
等を見極めながら、予算編成過程で検討する。
90
令和８年度地方財政計画を含む。
91
見直しに当たっては、各省庁は自己点検を反映して概算要求を行うとともに、見直し内容を予算編成プロセスにおいて精
査した上で、具体化する。

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