（成長を支える資金供給の促進）
「資産運用立国」の取組を更に発展させ、17の戦略分野等への成長投資や日本企業の事
業再編・再構築を金融面で支えるため、「成長投資を促進するための金融戦略」28を策定す
る。金融機関の資金供給・成長支援機能の強化や、厚みのある金融市場の実現、地域金融
力の強化を図る。また、アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、
オンチェーン金融29の推進を図る。個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を
図る。
（資源・エネルギー安全保障・ＧＸの強化）
エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、量と
価格の両面で安定的な供給が不可欠である。中東情勢も踏まえ、資源・エネルギーの対外
依存度の高さや調達先の集中から生じる脆弱性を克服してエネルギー需給構造の強靱化を
図る。
省エネを徹底的に推進しつつ、
我が国の石油等の上流権益の確保や供給源の多角化、
安定的な輸送・流通体制の確保を図る。
2050年カーボンニュートラル目標の実現に向け、「成長戦略」及び「分野別投資戦略」
を踏まえ、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素電源の最大限活用や燃
料転換30を進める。再エネについては、地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェ
ーンを強靱化し、導入を拡大する。
安全性の確保や地域の理解を大前提に、原子炉の再稼働加速や次世代革新炉の開発・設
置に取り組む。避難道路の整備を含め、地域の実情に応じた原子力防災体制の充実を図る
とともに、最終処分に係る調査地域の拡大等に取り組む。また、安全規制の見直しや、再
処理施設稼働を見据え、独立行政法人の設置等保障措置枠組みの強化を検討し、次期通常
国会への法案提出を目指す。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献
するとともに、アジアの成長力を取り込んでいく。「アジア・エネルギー・資源供給力強
靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」により、アジア各国との協力等を通じ、経済・
エネルギー強靱化を進化させていく。
重要鉱物の供給源の多角化を支援し、南鳥島周辺の海底レアアース資源など、海洋資源
の確保に向けた取組を加速する。また、「循環経済行動計画」31に基づくメタルリサイクル
推進戦略等を通じ、再生資源に係る供給サプライチェーンの強靱化等に取り組む。

28

令和８年●月●日に、内閣官房が策定・公表。
ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログ
ラムによって連動・一体化される金融。例えば、製造業における受発注や納品に関するデータ管理、貿易実務における書類
管理、金融分野における証券決済等において活用が見込まれる。
30
合成メタンへの燃料転換を含む。
31
令和８年４月21 日循環経済に関する関係閣僚会議決定。
29

9