検する新たな枠組みに再編・高度化する。
この新たな枠組みにおいては、重要政策の着実な実行に向けて、本基本方針に盛り込ま
れた「成長戦略」
、
「地域未来戦略」
、予算編成の抜本見直し、社会保障と税の一体改革等、
国民生活の基盤となる中長期の重要政策について、経済財政諮問会議の下で毎年度進捗を
点検する。
各分野の改革の進捗については、各推進主体が、政策の内容や進捗段階に応じて、危機
管理投資・成長投資の実行状況、民間投資誘発効果、供給力強化、制度改革の進捗、ＫＰ
Ｉの達成状況、財政指標への影響等を継続的に点検する。本章に示した中長期の重要施策
については、歳出改革だけでなく、中長期的な成長効果、国民生活への波及等の観点から
点検を行い、各施策について、目的、対象、成果指標、実績データ、費用対効果を明確化
し、政策効果を継続的に把握する。また、
「租税特別措置・補助金・基金の見直し」の取組
112
や、ガイドライン 改正など官民ファンドの効果的な活用や収益改善に向けた取組を進め
る。
中長期の経済財政試算 113については、
「責任ある積極財政」の前提、政策効果、リスクを
国民や市場に分かりやすく示す基盤として位置付け、半年ごとの試算公表時に、計画が目
指す経済・財政の姿の実現に向けた道筋を確認し、危機管理投資・成長投資等の民間投資、
潜在成長率、名目ＧＤＰ、経済成長率、税収や債務残高対ＧＤＰ比等の指標が、これまで
の想定に沿って進捗しているか分析し、適切なマクロ経済財政運営を行う。
また、日本成長戦略会議による、
「成長戦略」の政策効果のミクロ・マクロでの実績把握、
検証等も踏まえつつ、中長期の経済財政試算において、投資、経済成長、税収等の関係の
より整合的な把握など、分析手法・モデルの不断の改善を進める。
こうした点検を踏まえ、本計画全体について、経済財政諮問会議において、原則として
５年毎に包括的な検証を行うこととし、経済・物価・金利・税収動向、政策効果、財政指
標の変化等を踏まえて、必要に応じて計画を見直す。
これらの取組により、メリハリある資源配分を実現するなど、
「強い経済」と「財政の持
続可能性」を実現することで、市場の信認を確保しつつ、国民が政策効果を実感できるよ
う、本計画を推進する。
以上の点検を進めるに当たり、ＥＢＰＭを単なる事後評価や歳出削減の手段にとどめず、
予算編成、執行、点検、翌年度以降の予算への反映を一体として進めるツールとして活用
する。また、経済学、財政、金融、データサイエンス、産業政策等の専門性を有する政府
内外の人材を積極的に活用し、政策効果分析、費用対効果分析、データ分析を担う政府内
の能力を強化する。あわせて、リアルタイムデータや高頻度データの活用を進め、経済の
実態把握の精度を高める。こうした分析の前提や政策効果の考え方を分かりやすく示し、
経済財政諮問会議における議論や点検、検証に活用する。
防災、科学技術、重要なインフラ等の分野の点検に当たっては、費用便益分析だけでな
く、国家機能の維持、供給力の維持、戦略的自律性の観点も重視するほか、国民生活の視
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「官民ファンドの運営に係るガイドライン」
（平成25 年９月27 日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定、
令和４年12 月21 日一部改正）
。
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内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
。

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