第２章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
「強い経済」の実現に向けて、国内投資を拡大し、供給力を強化し、潜在成長率を引き
上げる。そのため、危機管理投資・成長投資を「成長戦略」の中核に位置付け、大胆な措
置を講ずるとともに、エネルギーや資源安全保障、科学技術・イノベーションを始めとす
る成長基盤の強化、地域の稼ぐ力、人材力の強化、強い外交・安全保障の確立及び国民の
安全・安心の確保を一体的に推進する。個別施策については、官民投資ロードマップや関
連する政策パッケージにおいて具体化し、本基本方針においては高市内閣の政策の方向性
と重点化の考え方を示す。
１．
「強い経済」の実現
我が国は、生産年齢人口の急速な減少、国際秩序の動揺と地政学リスクの高まり、サプ
ライチェーンの脆弱化、ＡＩを始めとする破壊的な技術革新の急速な進展といった構造的
かつ複合的な環境変化に直面している。こうした中で、日本経済の生産性を向上させ、付
加価値創造力と供給力を高め、潜在成長率を引き上げるためには、これまで圧倒的に不足
してきた国内投資を徹底的にてこ入れすることが急務である。経済界における「投資牽引
型経済」へのマインドセットの転換の機運醸成を踏まえ、官民連携を徹底的に強化してい
く。
17の戦略分野5を中心として、危機管理投資や成長投資を官民が一体となって大胆かつ戦
略的に進め、日本経済の成長力と国民の安全と安心を確保し、所得を増やし、消費マイン
ドを改善し、事業収益を上げ、税収が自然増に向かう「強い経済」の好循環の実現を目指
す。また、我が国を世界有数の知的創造・イノベーションの拠点とするべく、スタートア
ップの振興などによって、中長期的な成長力強化を図るとともに、人材力の強化、絶え間
ない規制・制度改革による企業の挑戦を促す環境整備等を通じ、中長期の成長力を引き上
げる。
このため、「成長戦略」を強力に推進し、供給力の強化を目的に、先端技術の社会実装
の実現を重視しながら、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高めるための複数年
度にわたる大胆な措置を講じ、具体的な官民投資の実現と投資環境整備の具体化を進めて
いく。また、強い地域経済を構築するための「地域未来戦略」、科学技術力の刷新に向け
た第７期「科学技術・イノベーション基本計画」6、規制改革の行程を示した「規制改革実
施計画」7等を始め、関連する政府横断的な政策パッケージを相互に密接に連携させ、官民
の総力を挙げた取組や必要となる政策対応を集中的に実施する。

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ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル
(重要鉱物・部素材)、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、フュージョンエネルギ
ー、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツの17 分野。
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令和８年３月27日閣議決定。
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令和８年●月●日閣議決定。

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