上を支援する。また、シミュレーションを通じた災害リスク評価を活用するなど、企業や
地域の防災力を強化する。
迅速な初動体制の確保に資する緊急参集職員の処遇改善を含む防災分野の人材確保・育
成に関する検討、危機管理用宿舎の整備を始め、国の災害支援体制・機能の充実・強化を
進める。船舶活用医療の提供体制の整備を推進する。災害廃棄物処理体制を充実させる。
千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震の対策を推進するとと
もに、富士山噴火等の火山災害への対策・調査研究・人材確保・育成に取り組む。
衛星・ＡＩ技術による消防・防災ＤＸ、防災気象情報の高度化を推進する。林野火災対
応を始め消防防災力の充実・強化を進める。危機管理投資・成長投資を活用し、防災技術
の研究開発及び防災産業の育成・海外展開を促進する。
被災者支援体制を強化し、避難生活環境を抜本的に改善する。官民連携による担い手確
保や物資・資機材の整備・運用体制確保を進める。被災者の心のケア、避難所等の耐災害
性の強化や有事の際の機能発揮にも取り組む。
防災・減災には、災害教訓の伝承による行動変容が重要である。防災教育を推進し、実
践的な普及啓発を推進する。
首都直下地震を始めとした大規模災害時においても政府が必要な意思決定機能を維持し、
経済安全保障上のリスクを始め災害時の諸課題に適切に対応するため、政府の代替拠点及
び首都中枢における防災性能を強化するための環境整備を進める。その際、新たな財政負
担が生じないよう、官民連携・規制緩和により民間資金・民間活力を最大限活用する。
（副首都等の整備）
国家社会機能の継続性の確保及び多極分散型経済圏を形成する観点から、法案75が成立
することを前提に、首都中枢機能代替地域及び副首都の整備のための取組を進める。副首
都を活用した先進的な規制改革の実装を進める。
（２）東日本大震災・能登半島地震への対応
（東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興・再生）
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。「復興の基
本方針」76に基づき、まずは今後５年間77で何としても解決していくとの強い決意で、様々
な課題に取り組む。原発事故の収束に向けて、ＡＩ・ロボット技術の開発・実証も行い、
廃炉を安全かつ着実に進める。同時に、輸入規制撤廃や水産業支援等に取り組む。除去土
壌等について、理解醸成を通じた復興再生土の利用を促進するとともに、県外最終処分に
向けた2030年以降の道筋を具体化する。住民の帰還・移住に向けて、特定帰還居住区域の
除染・インフラ整備、帰還困難区域内の森林整備の再開や活動の自由化の検討を進め、営
農再開等による生活や生業の再建に取り組む。福島イノベーション・コースト構想や福島
国際研究教育機構（Ｆ-ＲＥＩ）の取組を、「地域未来戦略」等と連携して進め、産業発展
75
76
77

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案。
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）。
令和８年度から令和12年度までの「第３期復興・創生期間」。

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