各地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い人材養成、専門高
校・短大等の一貫課程編成、専修学校教育の高度化を進める。高等学校教育改革促進基金
による支援のほか、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築
を通じ、社会の変化に応じた高校教育改革を推進する。
教師の働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実、教員免許改革等の育成支援を一
体的に進め、喫緊の教師不足対応を含め、教師のなり手を確保する。2029年度までの時間
外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、教師・学校の業務の適正化や校務ＤＸ
等を進める。教職調整額を2030年度までに10％に引き上げる。定数改善計画を着実に推進
するとともに、働き方改革に資する外部人材を拡充する。奨学金返還支援の学部段階を含
む更なる検討を行う。学校と地域の連携・協働、部活動の地域展開等を全国的に進める。
多様性の包摂、情報活用能力の抜本的向上や興味・関心を踏まえた質の高い探究等、次
期学習指導要領等が目指す学びの環境を整備106する。幼児教育・保育の質向上を図る。い
じめ・不登校等の対策や特別支援教育の充実、学校安全の取組を進め、安心して通える学
校づくりを進める。学校の教育環境向上と老朽化対策を地方公共団体等が一体的・計画的
に進められるよう着実に支援し、創造的な学習環境を整える。体験活動や読書活動、栄養
教諭を中核とした食育を推進する。在外教育施設の機能強化を図る。
物価上昇下においても修学支援新制度、授業料後払い制度を着実に実施する。
新たに策定された「科学技術・イノベーション基本計画」107を着実に推進するとともに、
科学技術政策のＥＢＰＭを強化する。大学改革を進めるとともに、大学における研究活動
を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅な拡充を図ることや、
施設の計画的整備への着実な支援、私学助成の成長分野や地域を支える人材育成等への重
点化・充実など108、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、また、日本を国際頭脳
循環の主要なハブとし、
イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する。
あわせて、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図る。また、ムーン
ショット型研究開発（より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発）の推進による重要技術
領域への支援の充実を図る。
科研費の全面基金化に向けた取組を推進し、研究者の煩雑な事務負担を軽減し、研究時
間を確保する。先端研究施設・設備等の整備・共用・高度化を促進する。ＡＩを科学研究
に適用し、新たな発見や理解を加速する「AI for Science」を推進する。
大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能や経
営力の強化・処遇改善に取り組む。
ＡＩ等の最先端の科学技術を学ぶ機会の継続的な提供等、女子中高生の理工系進路選択
に向けた産学官・地域一体での取組や、若手女性研究者支援等を促進する。
（３）戦略的な社会資本整備の推進
「強い経済」の実現には、危機管理投資・成長投資を支える社会資本を戦略的に整備す
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特定分野に特異な才能のある児童生徒の資質・能力を伸ばす教育の充実を含む。
令和12 年度までの研究開発投資目標（政府：60 兆円、官民：180 兆円）
。
国立高等専門学校機構運営費交付金の着実な確保を含む。

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