誘客、国内交流・アウトバウンドの拡大、観光地・観光産業の強靱化に取り組む。同時に、
オーバーツーリズム対策を強化し、住民生活の質の確保との両立を図る46。
（農林水産業の構造転換による持続可能な成長及び食料安全保障）
我が国経済は国民生活の安定があってこそ成り立つものであり、生産者の急減が見込ま
れる中で、国民がいかなるときにも安全で栄養面でも良質な食料を確保できるよう、食料
安全保障の強化と、その基盤となる農林水産業の振興に取り組む。
国内外の需要拡大と供給力の強化を図るため、農林水産業分野への投資を促進する。成
長戦略に基づく投資、スマート技術や新品種の開発・実装、輸出産地の育成等を促進する
とともに、政府一体となった海外の商流開拓体制の強化等により、米やノングルテン米粉
を含めた国産農林水産物・食品の国内外の需要創出・拡大に取り組む。
農業構造転換集中対策期間（令和７～11年度）において、機動的・弾力的な対応により
別枠での必要・十分な予算を確保し、施策の充実強化・見直しを行うとともに、地方を含
む施策の推進体制を確保した上で、
農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、
共同利用施設の再編集約・合理化等を集中的・計画的に進め、生産性の向上を図る。また、
「食料・農業・農村基本計画」47に基づき、令和９年度から新たな水田政策を創設し、水田・
畑に関わらず、収量に応じた単価での支援により生産性向上を進めるとともに、中山間地
域等直接支払の対象農地の拡大やプッシュ型の取組により、地域の営農や共同活動の継続
を図る等の見直しを行う。これらと地域計画の見直しや農地バンクの機能発揮を併せ、担
い手の確保と田畑のフル活用を進める。
さらに、土地改良の推進、食文化産業の振興、食育の推進、家畜疾病対策、気候変動適
応策、種子生産対策、鳥獣被害対策、農山漁村と地域企業等との共創の促進に取り組む。
「森林・林業基本計画」48の下、森の国・木の街を目指し、森林集約、スマート林業、多
様な経営体育成、
サプライチェーン強靱化や国産材転換・木材利用拡大を集中的に進める。
海洋環境の激変を踏まえ、資源調査・評価の改善、新操業形態への転換、経営体・人の
確保、漁港漁場整備、加工流通や海業の振興、養殖業の成長産業化を進める。
（文化芸術・スポーツの振興）
文化・スポーツが持つ力を、経済活性化の強力な原動力とする。文化資源を活用した地
域活性化や次世代継承に向け、文化財の保存・修理・高付加価値化、伝統行事・芸能、食
文化等の生活文化の振興とともに、首都圏の劇場不足対応を含む舞台芸術の振興、博物館・
劇場等の機能強化等の文化芸術政策を推進する。現在のコンテンツの源流である、明治・
大正・昭和時代を含むマンガ、映画を含む実写、レコードを含む音楽等を消滅・散逸させ
ず、後世に残すべく、デジタルアーカイブ化49を進めていく。こどもや障害者の鑑賞・体験
機会を充実する。

46

「観光立国推進基本計画」（令和８年３月27日閣議決定）。
令和７年４月11 日閣議決定。
48
令和８年６月５日閣議決定。
49
例えば、出版物、ＳＰレコード等については国立国会図書館が、映画については国立映画アーカイブがデジタルアーカイ
ブ化を行っている。
47

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