官民連携によるメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する拠点整備、2033
年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備を行う。国立公文書館の新館開館に向
け取り組む。
クリエイターの製作・発信の過程を通した育成や関連人材育成を推進し、海賊版対策を
抜本的に強化する。
運動・スポーツを活用した健康インフラ構築に向け、従業員の健康維持に取り組む企業
の支援や、身近な運動の場の確保に取り組む。
スポーツの成長産業化や武道・スポーツツーリズム振興に向け、スポーツコンプレック
ス、ｅスポーツの活用を含むＤＸ等を推進する。大規模国際大会の招致・開催への各般の
支援、国際競技力向上とインテグリティ確保、パラスポーツ振興、国際交流に取り組む。
（４）人材力の強化・人材総活躍
全世代の国民一人ひとりが活き活きと活躍することで、日本人の底力を解き放つ。誰も
が、年齢や性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などに
よって、誰一人取り残されない、不公平がなく活躍できる社会を目指していく。
（人材の育成・能力発揮）
17の戦略分野やエッセンシャル分野を始めとする幅広い人材の育成・確保のため、国・
地域における取組を推進する。教育政策、産業政策と雇用政策を始めとする関係政策を連
携させ、人材育成を一気通貫で推進する。人づくりの礎である教育の質を向上させる。ま
た、産学官が連携し、必要なスキルや処遇の明確化、プログラム開発、費用負担の軽減や
情報提供の充実等を通じて、リ・スキリング機会を拡充する。アドバンスト・エッセンシ
ャルワーカー50の育成に取り組む。
こうしたスキルアップや技能尊重の機運醸成に向けた国民運動を展開するとともに、
2028年技能五輪国際大会の日本開催の準備を進め、技能士・業界団体等の連携による人材
育成の取組を推進する。
労働力供給制約下での雇用保険制度における対応の在り方について、2026年内を目途に
結論が得られるよう検討する。心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働
き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会
において議論を行う51。
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デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。
「日本成長戦略」（令和８年●月●日閣議決定）より抜粋。
裁量労働制については、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保な
どの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う。また、変形労働時間制については、
他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める。
また、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての
健康確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める。
また、労働時間制度の運用については、時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用につい
て、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を
速やかに実施するとともに、必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施を図る。併せて、労働基準監督署におい
て、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導が
行われるよう速やかに見直す。
これらの施策について、実施後の政策効果を検証し確認できるよう、予めモニタリングとデータ収集を行うためのフォー
マットを作成し、厚生労働省と地方支分部局において確実にフォローアップを行う。

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