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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2026 原案 (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0630agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第10回 6/30)《内閣府》
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中、一人ひとりが意欲と能力に応じて最大限に活躍できるよう、AI活用と人材育成・確
保・流動化、人材総活躍を一体で進める。
人口減少下においても我が国の成長力と国民の安心が確保されるよう、少子化傾向の反
転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進する。省庁間の縦割
りを排し、少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会
保障の構築、持続可能な地域社会の構築に取り組む。このため、有識者会議を含め人口戦
略本部における推進体制を強化し、2026年末を目途に一貫した総合的な戦略(「人口総合
戦略(仮称)」)を策定すべく検討を進める。その際、併せて将来必要となる労働力人口
の規模についても検討する。
本基本方針を含む内閣の重要政策の実現には、
戦略的かつ効果的な広報が不可欠である。
AIの利活用を含めたネット動向の適時の把握、国民に広く訴求できる多彩な動画発信、
テレビや新聞等を通じたあまねく情報を発信する取組強化、訴求対象に応じた多様な広報
手段の開拓等、あらゆる手段を尽くして内外への効果的で戦略的な政策発信・コミュニケ
ーションを抜本強化する。

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