を促進する。地震・津波被災地域の心のケア等の課題に政府全体の施策も活用して対応す
る。
（能登半島地震からの復旧・復興）
令和６年能登半島地震及び豪雨災害からの創造的復興を遂げなければならない。インフ
ラの復旧・整備、災害公営住宅の整備、復興まちづくり、被災者の生活や生業の再建、地
場産業・伝統産業の復活・振興、地籍調査・法務局地図作成の加速を推進する。
（３）治安・安全の確保
（犯罪対策、被害者支援）
良好な治安を確保するため、新技術を悪用した犯罪やＣＢＲＮＥテロ78等の抑止・対処、
トクリュウ79撲滅に向けた「国民を詐欺から守るための総合対策２.０」80の推進、ストーカ
ー対策、不正薬物対策、金密輸・キャッシュクーリエ81対策、警察・税関・地方厚生局麻薬
取締部の体制整備、防犯カメラの増設に向けた働き掛けを強化する。マネロン対策や経済
安全保障等への対応に向け、法人の実質的支配者情報の登録等の立法化を早急に進める82。
安全・安心な社会の実現に向け、保護司支援を含む再犯防止、司法アクセスの充実、再
審制度の適切な運用、犯罪被害者等支援、交通安全対策に取り組む。
（安全・安心な暮らしの確保）
悪質商法対策や食品安全の確保、デジタル取引の拡大等の社会変化に合わせた対応を進
める。地方消費者行政を継続的に強化するほか、食品ロス削減や消費者教育を推進する。
健康で安心な暮らしを守るため、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、危
機管理投資・成長投資も活用し、医薬品・医療機器の研究開発・確保、新型コロナウイル
ス感染症のり患後症状やワクチン副反応の研究、ワンヘルス83による人獣共通感染症対策
等を推進する。さらに、クマ被害、外来生物、花粉症、熱中症、ＰＦＡＳ84、土壌汚染等、
生活環境・自然環境に係るリスクへの対応を進める。
（外国人政策の推進）
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」85に基づき、一部の外国人によ
る違法行為やルールからの逸脱など問題のある行為に毅然と対応し、国民の不安や不公平
感への対処に向けた取組を一層進める。在留許可手数料の見直しや電子渡航認証制度（Ｊ
ＥＳＴＡ）導入による手数料収入により確保した財源を最大限活用しながら、出入国在留

78

Ｃ（Chemical：化学）Ｂ（Biological：生物）Ｒ（Radiological：放射性）Ｎ（Nuclear：核）Ｅ（Explosive：爆発性）
物質を使用したテロの総称。
79
匿名・流動型犯罪グループの略称。
80
令和７年４月22 日犯罪対策閣僚会議決定。
81
犯罪収益の疑いのある現金等の携帯による国外への持出し及び国内への持込み。
82
令和10 年夏のＦＡＴＦ（金融活動作業部会、Financial Action Task Force）第５次対日相互審査を見据えた対応。
83
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む考え方。
84
ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
85
令和８年１月23 日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定。

20