護等の提供体制を確保しながら、給付と負担の改革努力を継続し、持続可能な設計に変え
なければならない。
国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担し合い、必要
な方に必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障を構築することによって、国
民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する。働き方
の多様化や女性・高齢者の就労増加に対応し、
働くことが報われる社会保障制度を目指す。
給付と負担の全体像を含む全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやす
く情報提供する。
現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現するため、マクロ的
な社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、2026年度中に改革
の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する。
（Ｐ）
（医療・介護等）
医療・介護・障害福祉の分野の技術の発展と普及を支援し、ＤＸ／ＡＸ等による生産性
の向上と職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図るとともに、経営情報の見える化を進
め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善
を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する94。その際、経済・物価の動向が2026年度
診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に
は、令和９年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う。次期
介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・
障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、物価の変動に適切に対応すると
ともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。障害福祉サービス等の費用の急伸へ
の対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度
の在り方を検討する。
2040年に向けて、病床数の適正化を着実に実施した上で、2027年度以降の地域医療構想
を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化を促進するとともに、地域包括ケアシステムの
深化を図り、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築す
る。妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救急
医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な運航の確保、精神医療に関する地域医
療構想を踏まえた取組、中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供
を推進する。かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策を含めた
総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降の医学部定員の削減に取り組
む。歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・
確保の方策について検討するとともに、看護職員の質の向上や潜在人材の活用等を推進す
る。介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着に取り組み95、業務効率化や勤務環境改善、
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具体的には、社会保障関係費については、給付と負担の改革努力を継続しつつ、高齢化による増加分に相当する伸びに経
済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。また、2027 年度の社会保障負担率が2025 年度と比較して上
昇しないよう取り組む。
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社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方の検討を含む。

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