実現に向けた取組等、沖縄振興を国家戦略として総合的に推進する。
「地域未来戦略」の推進に向けて重要な役割を担う北海道開発を推進する。食・観光・
ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展、ＧＸやＡＩ・ＤＸ産業の集積促進、北
方領土隣接地域一体での安定振興を進める。ウポポイの充実などアイヌの人々の誇りが尊
重される社会を実現する。
過疎地域、離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。
（持続可能で活力ある国土の形成と「交通空白」の解消）
持続可能で活力ある日本列島を実現するため、二地域居住も活用した地域生活圏と新た
な広域圏の形成や、令和の都市（まち）リノベーションによる稼ぐ力と防災力の強化や都
市の広域連携等を通じ、コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展等を図る41。
総合的なインフラマネジメントを推進する。メンテナンスは予防保全型へと転換し、見
える化を進める。老朽化対策とまちづくりを連携させ、優先度を踏まえた対策や集約・再
編を推進する。インフラマネジメントを支える主体間の広域的・分野横断的な連携・協働
を進める。まちづくりの高度化に向け、建築・都市のＤＸやジオＡＩの取組を進展させる。
防災等に資する空き家対策と所有者不明土地等対策42を一体的・総合的に推進する。優良
な不動産ストックの形成・流通・利活用、住宅ストック価値の最大化と住生活を支える基
盤の再構築に取り組む。住宅ローンの金利リスクの普及啓発を含め総合的に取り組む。健
全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を進める。流域総合水管理を推進し、
流域治水の加速化・深化、渇水対策、発電等の水利用、流域環境の保全・創出に取り組む。
地域の成長を阻む移動制約の打破に向け、
地域輸送資源の最大活用等による
「交通空白」
解消の取組の深化・加速化や、地域交通ＤＸ、規制改革等を通じて、自動運転社会の早期
実現と移動の足不足の解消に取り組む43。
成長投資を支える基盤として、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、都市鉄道、
港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、航
空・海運ネットワークの維持・活性化44を推進し、担い手の確保・育成に取り組む。あわせ
て、成田空港の機能強化、道路・鉄道アクセス整備、周辺の産業集積、農林水産物輸出拠
点化を進めるとともに、その他国際空港アクセス鉄道、在来線の高速化、基本計画路線の
ケーススタディ、ローカル鉄道の再構築、鉄道ネットワークの財源確保、良好な自転車利
用環境の整備・活用を進める。陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、自動物流道路
の推進等の物流効率化、脱炭素化等を加速化する45。
（持続可能な観光立国の実現）
2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円等の目標達成に向け、インバウンドの戦略的な

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都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和８年法律第23号）。
地籍調査・法務局地図作成を含む「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和８年６月５日所有者不明土地
等対策の推進のための関係閣僚会議決定）に基づく取組。
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第35号）及び「「交通空白」解消に向
けた取組方針2026」（令和８年６月10日国土交通省「交通空白」解消本部決定）。
44
「国内航空のあり方に関する有識者会議報告書」（令和８年５月29日）も踏まえる。
45
「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」（令和８年３月31日閣議決定）。
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