とすることを前提に、
一律・機械的な期間設定にとらわれない予算措置が可能となるよう、
「予算措置は原則３年以内」とする現行ルールの不適用を含め、令和９年度予算編成に向
けて、基金ルールの抜本的な見直しを具体化する。
国家戦略上重要な長期投資等について、複数年度にわたり安定的に支援するにあたり基
金、国庫債務負担行為による複数年度契約、財政投融資、出資等の手法について、ガバナ
ンスを強化しつつ、投資の性質に応じて適切な手段を活用する。これにより、企業、大学、
研究機関、地方公共団体による中長期の投資、研究開発、人材育成を促進する。
（市場の信認確保と分析・検証の強化）
コミュニケーションの強化を通じ、市場の信認を確保していくため、国民や国内外の市
場関係者に、上記の見直しを含め、財政運営について透明性高く、一貫した説明を行う。
また、財政運営に当たっての前提となる、将来の経済・財政の姿、想定するリスク、必要
な政策対応等を示していく。
市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向と、債務残高対
ＧＤＰ比、ＰＢ、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多
角的に分析・検証する。
将来の経済・財政の姿を推計する際には、外部有識者の知見を活用するとともに、経済・
物価・金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備え、
幅広い可能性を踏まえた分析を行い、
経済財政運営の点検に活用する。
２．全世代型社会保障の構築
（１）社会保障と税の一体改革の推進
（税制改革）
「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、「責任ある積極財
政」の下、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の
具体化に向け、包括的な検討を進める。
デジタル社会にふさわしい税制の構築及び納税環境の整備と適正・公平な課税を実現す
る観点から、制度及び執行体制の両面からの取組を強化するほか、新たな国際課税ルール
への対応を進める。
（Ｐ）

（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
「強い経済」では、経済成長によって、物価と賃金が上昇していく。我が国の社会保障
制度も、成長型経済に合わせて、物価・賃金上昇を適切に反映する中で、必要な医療・介
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