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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2026 原案 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0630agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第10回 6/30)《内閣府》 |
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第1章 マクロ経済運営の基本的考え方
1.
「強い経済」の実現に向けて
日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣
の使命である。その中核にあるのが、「強い経済」の実現であり、従来の延長線上ではな
い、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る。
我が国は今、人口減少、安全保障環境の変化、エネルギー制約、自然災害リスクの増大、
AIを始めとする技術革新、国家間の産業・技術競争の激化など、歴史的な構造変化の中
にある。こうした時代において、経済社会を発展させて国民生活を守っていくためには、
従来の発想のままでは限界がある。
また、景気回復の力をもっと強く、そして、地方や中小・小規模事業者、中・低所得者
の皆様に広げ、日本全国で「景気が良くなってきた」と実感していただけるよう、景気の
体感温度を高めていかなければならない。
しかし、我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進
国と比べて低迷している。その低迷は、単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、
産業競争力、
人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。
長年のデフレにより、
企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制されて
きた。第二次安倍内閣以降のポリシーミックスにより、経済は「デフレではない状況」へ
移行したものの、新たな成長型経済への本格的な移行は道半ばである。
なお、主要先進国では、市場に委ねるだけでは解決できない課題に対応するため、官民
が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流となっている。これ
は、経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国において
も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている。
高市内閣は、投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対
応していくため、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携
え、戦略分野への投資を進める。様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や先端技術
を花開かせる「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、我が国を世界有数の知的
創造・イノベーションの拠点とするべく、スタートアップの振興などによって、中長期的
な成長力強化につなげていく。あわせて、民間投資を引き出すために政府予算の予見可能
性を確保する観点から、
財政単年度主義の弊害を是正し、
予算の作り方を根本から改める。
こうした危機管理投資・成長投資を通じた技術革新や資本の質の向上等による生産性向
上の取組に加え、教育・人材育成等を通じ、経済力の基盤となる人材力を強化する。また、
絶え間ない規制・制度改革により、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備し、我が
国の供給構造を強化する。
政府全体に求められるのは、
新たな財政運営方針の下、
財政単年度主義の弊害を是正し、
これまでの慣行や前例を躊躇なく見直して、国力強化と国民生活の向上に真に必要な施策
を構想し、具体化し、果断に実行していくことである。国民の力、ピープルズパワーを日
本の成長の原動力に変えていくという姿勢が求められている。
1
1.
「強い経済」の実現に向けて
日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣
の使命である。その中核にあるのが、「強い経済」の実現であり、従来の延長線上ではな
い、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る。
我が国は今、人口減少、安全保障環境の変化、エネルギー制約、自然災害リスクの増大、
AIを始めとする技術革新、国家間の産業・技術競争の激化など、歴史的な構造変化の中
にある。こうした時代において、経済社会を発展させて国民生活を守っていくためには、
従来の発想のままでは限界がある。
また、景気回復の力をもっと強く、そして、地方や中小・小規模事業者、中・低所得者
の皆様に広げ、日本全国で「景気が良くなってきた」と実感していただけるよう、景気の
体感温度を高めていかなければならない。
しかし、我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進
国と比べて低迷している。その低迷は、単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、
産業競争力、
人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。
長年のデフレにより、
企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制されて
きた。第二次安倍内閣以降のポリシーミックスにより、経済は「デフレではない状況」へ
移行したものの、新たな成長型経済への本格的な移行は道半ばである。
なお、主要先進国では、市場に委ねるだけでは解決できない課題に対応するため、官民
が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流となっている。これ
は、経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国において
も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている。
高市内閣は、投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対
応していくため、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携
え、戦略分野への投資を進める。様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や先端技術
を花開かせる「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、我が国を世界有数の知的
創造・イノベーションの拠点とするべく、スタートアップの振興などによって、中長期的
な成長力強化につなげていく。あわせて、民間投資を引き出すために政府予算の予見可能
性を確保する観点から、
財政単年度主義の弊害を是正し、
予算の作り方を根本から改める。
こうした危機管理投資・成長投資を通じた技術革新や資本の質の向上等による生産性向
上の取組に加え、教育・人材育成等を通じ、経済力の基盤となる人材力を強化する。また、
絶え間ない規制・制度改革により、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備し、我が
国の供給構造を強化する。
政府全体に求められるのは、
新たな財政運営方針の下、
財政単年度主義の弊害を是正し、
これまでの慣行や前例を躊躇なく見直して、国力強化と国民生活の向上に真に必要な施策
を構想し、具体化し、果断に実行していくことである。国民の力、ピープルズパワーを日
本の成長の原動力に変えていくという姿勢が求められている。
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