ることが重要である。
社会資本の整備に不可欠な建設産業における、フィジカルＡＩの導入を始めとする生産
性の向上や、賃上げ等の処遇改善、多様な人材の確保・活躍環境の整備等を通じ、地域の
インフラの整備力を強化する。中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進
しつつ、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格
転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、効率的・重点的な取組を
進める。「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和８年改定版）」109に基づき官民連携
投資等を促進する。公共事業評価について、費用便益比等に過度に依拠せず、国家戦略、
防災・減災、国土強靱化、地域の命と暮らしを守る基盤機能等を踏まえた総合評価へ見直
すとともに、近年の金利状況等を踏まえ社会的割引率を見直す。
（４）持続可能な地方行財政基盤の強化
人材の不足や偏在、デジタル技術の進展といった社会の変化の中でも、将来にわたり持
続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していかなければならない。地方の一般財源の
総額を確保して110、官公需の価格転嫁等のための取組を通じた強い地域経済の実現とこれ
を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。都市・地方の財政力格差及び行政サ
ービスの地域間格差が拡大する中、令和８年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さ
い地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる。
地方制度調査会の調査審議を踏まえ、国・都道府県・市町村の役割分担の新たな考え方、
大都市地域における行政体制等について検討する。また、地方公共団体間の連携や広域リ
ージョン連携を強化する。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に沿って、自治体ＡＸ／ＤＸ、地方公共団
体のサイバーセキュリティ強化、標準準拠システムへの移行・運用最適化を進める。改正
行政書士法111を踏まえ、適切な対応を図る。
地方からの提案を踏まえつつ､行政サービスの生産性を高めるための改革を進める。
４．計画推進のための取組の強化
「責任ある積極財政」を実効あるものとするためには、必要な危機管理投資・成長投資
を確保しつつ、歳出の質を高め、財政の持続可能性と市場の信認を確保することが不可欠
である。このため、これまで経済・財政一体改革推進委員会が担ってきた改革の進捗管理・
点検機能を発展させ、
「責任ある積極財政」の下で、単年度の予算配分や形式的な進捗管理
にとどまらない、歳出改革、危機管理投資・成長投資、政策効果、財政指標を一体的に点

109

令和８年６月11日民間資金等活用事業推進会議決定。
地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源の総額について、2026年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。また、国にお
いて経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換していくことを踏まえつつ、経済・物価動向等
を的確に反映する。
111
行政書士法の一部を改正する法律（令和７年法律第65 号）では、デジタル化を踏まえた行政書士の使命・職責規定の創
設、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務制限規定の明確化等が行われた。
110

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