（３）強い地域経済の構築
（
「地域未来戦略」の推進等）
47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質
の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会を目指す。これが、高市内閣が目指
す日本の姿である。
そのために何より重要なことは、
強い地域経済を構築することである。
そのため、これまでの地方創生の取組に加え、強い地域経済の構築に重点を置いた新たな
取組として「地域未来戦略」を強力に推進する。同戦略に基づく投資については、『「強
く豊かな日本」投資枠』も活用し、国が一歩前に出て、大胆な投資促進策とインフラ整備
を一体的に講ずる。地方が持つ伸び代をいかし、新たな産業基盤を作るため、各地に産業
クラスターを戦略的に形成する。あわせて、豊かな生活環境や、若者や女性に選ばれる地
方を実現することにより強い地域経済を下支えしていく。
強い地域経済の構築に向けて、「地域未来戦略」に基づき、積極的な支援を行う。
「戦略産業クラスター計画」においては、官民投資ロードマップに記載された都道府県
を超えた地域ブロック単位で行う、危機管理投資及び成長投資を起爆剤として、それを支
えるインフラ整備や、造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、ク
ラスターを構成するサプライチェーン上の関連企業への投資支援を大胆に進める。
また、地域発のアイデアに基づく「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」
を強力に推進するため、「地域未来交付金」を拡充し、成長資金の供給、企業支援、イン
フラ整備、特区制度32等を活用した規制・制度改革、産業人材の育成を一体的に進める。さ
らに、販路拡大支援や経営力向上に向けたソフト支援を進めるとともに、国の中堅・中小
企業向け設備投資補助金や人材育成支援策を積極的に活用し、地域企業の成長投資、事業
拡大、付加価値向上を支援する。人口減少下においても、成長分野へのリソース配分が可
能となるよう、地域基盤の再構築に取り組む。
地域の中堅・中核企業におけるＡＩ導入を進め、地域ＡＸを推進する。さらに、地方大
学・産業創生法33の施行状況を踏まえ、
地域における若者の修学及び就業の促進を支援する。
47都道府県全体で投資が着実に進んでいるかを確認し、必要な対策を講じていくため、
各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、公表する「国内投資マップ」を定
期的に改定し、示していく。その際、個別計画において数値目標の達成に向けて５Ｗ１Ｈ
（施策の意義・中身・期限・担当部署・検討の場・進め方等）を明確化した上でＰＤＣＡ
サイクルを徹底する。また、地方機関も含めた政府を挙げて、地方公共団体のニーズに即
した助言をする体制を構築する。
各地域の特色を踏まえ、日本経済の成長のエネルギーにすべく、「対日直接投資促進プ
ログラム（2026）」34に基づく取組を強化し、特区制度や「地域未来交付金」も活用する。
海外のスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資誘致を進める。

32

国家戦略特区（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等）
、構造改革特区及び総合特区をいう。
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30 年法律第37
号）
。
34
令和８年●月●日対日直接投資推進会議決定。
33

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