定を実施する。その際、費用対効果評価制度について、客観的な検証も踏まえ、制度の発
展に向けた更なる見直しについて具体的な検討を進め、一定の結論を出す。我が国の医薬
品市場の魅力を高める観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価や
特許期間中の薬価の在り方100を含め、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について
検討を進める。
（攻めの予防医療と疾病対策）
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として活躍でき
る日本を実現する。「攻めの予防医療」を推進し、健康増進、疾病予防、早期発見及び早
期介入に関係機関が連携して取り組む。栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上、予防
接種、ＨＩＶ予防や下水サーベイランス等の感染症対策、がん検診や精密検査の受診率向
上、生活習慣病等の予防、いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診や就労世代の歯
科健診の更なる推進）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策、認知症の早期診
断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション、ＰＨＲの利
活用と情報連携を推進する。更年期世代の女性への医療の推進や女性の健康総合センター
の機能強化、「プレコンセプションケア推進５か年計画」101の工程表の策定と実行、企業と
保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進、予防・健康づくりを支えるヘル
スケア産業の育成を図る102。
がん、循環器病、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患、慢性疼痛、難病、アレルギー、依存
症、難聴、睡眠障害等の疾病対策や移植医療対策を推進する。
（国際保健の推進）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の実現、国際的な感染症対策や保健シス
テムの強化に取り組む。健康・予防・医療・介護関連の国際展開を推進する。
３．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）少子化対策と日本の未来を担うこども・若者のための政策の推進
少子化対策とこども・若者・子育て支援は、相互に関連するため、「こども未来戦略」
等 に基づき、一体的かつ総合的に、力強く推進する。こども家庭センターにおける相談
支援の一元的な対応や、
産後ケアや不妊症等への支援を含む母子保健政策を進める。
また、
保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や地域区分を含む公定価格の見直し、幼児教育・保育に
係る要領等の共通化、こども政策ＤＸを進める。仕事と家庭の両立支援のため、質の高い
103

100

市場拡大再算定及び持続可能性特例価格調整等。
令和７年５月22 日プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会決定。性別を問わず、適切な時期に、性や健
康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う概念
であるプレコンセプションケアについて、５か年計画を決定。
102
「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」
（令和８年５月25 日攻めの予防医療に向けた性差に
由来するヘルスケアに関する副大臣等会議とりまとめ）を踏まえて取組を推進する。
103
令和５年12 月22 日閣議決定。なお、あわせて、
「こどもまんなか実行計画2026」
（令和８年６月９日こども政策推進会
議決定）に盛り込まれた各種施策を推進する。
101

28