など、それらを支える研究インフラ構築を行う。新たな研究大学群に係る制度新設や産学
連携した学位プログラムの支援、国立研究開発法人 12の機能強化によって、先端科学環境
と産業競争力強化を実現する。さらに、スタートアップ・ファイナンス整備や、防衛調達
を始めとする官公庁による調達、規制・規格の導入による新たな需要創出・拡大にも取り
組む。
加えて、大阪・関西万博において展示された多数の新しい技術・サービス等について、
「万博レガシー」として新たな産業の核となるよう社会実装の実現に取り組む。
（スタートアップ）
「スタートアップ育成５か年計画」13を抜本強化した「スタートアップ総力創出パッケー
ジ」14に基づき、スタートアップの研究開発から事業化・社会実装までを一気通貫で支援す
る。政府調達におけるスタートアップ比率３％目標の早期達成のための改善計画の策定や、
政府がアンカーテナンシー型15で本格調達することを促進するためＳＢＩＲ制度16を抜本
強化するとともに、海外トップベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの海外投資家の戦略的
な呼び込み、Ｍ＆Ａ市場の活性化など国内外の資金・人材・技術が好循環するグローバル
なエコシステムを構築することで、ディープテックを始めとする我が国発のスタートアッ
プの成長を促進し、「強い経済」の実現につなげる。
（ＡＸ／ＤＸの推進、フロンティアの開拓）
「信頼できるＡＩ」で社会全体を駆動するＡＸに国を挙げて取り組む。
このため、デジタル行財政改革会議を改組し、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等
と一丸となって、ＡＩの開発・利活用に係る法制度やガイドライン等について能動的かつ
抜本的な見直しを行うなど、省庁横断でＡＸ／ＤＸを実行する。改定「人工知能基本計画」
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等を踏まえ、リスクの適正な管理の下、ＡＩ開発・利活用を強化し、開かれたＡＩ主権を
確立しながらＡＩ・データ基盤を整備する。ＡＩに係る法制度、技術や国際連携も含めた
対応を強力に推進するための体制の抜本拡充に取り組む。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」18に基づき、技術革新に対応した自動運転社会
の早期実現に向けた環境整備、信頼性あるデータの利活用に関する環境整備、政府のデジ
タル基盤の強靱化・自律性向上やデジタル行財政改革を進める。
地理空間（Ｇ空間）情報の充実や利活用に向け、第５期「基本計画」19を2026年度内に策
定し、ＡＩ技術の活用など「新たな共通基盤」構築に向けた重点戦略を策定・推進する。
こうしたＧ空間情報を活用して、宇宙・海洋分野の取組を推進する。宇宙分野では、「宇

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以下「国研」という。第７期「科学技術・イノベーション基本計画」においては、国立健康危機管理研究機構を含む。
令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
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令和８年５月20日に、内閣官房が策定・公表。
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政府が民間企業の製品やサービスを安定的な大口顧客として長期契約で購入•利用することを約束することで、売上計上
を可能とし、民間投資を呼び込み、産業を育成する手法。
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Small/Startup Business Innovation Research。
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令和８年●月●日閣議決定。
18
令和８年●月●日閣議決定。
19
地理空間情報活用推進基本計画。
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