横浜グリーンエクスポ35の成功に万全を期すとともに、グリーン技術の産業見本市とす
る。その開催を契機とし、自然と共生し、持続可能な社会の日本モデルを提示する。
（賃上げ環境整備）
2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、持続
的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社
会通念）として我が国に定着させる。
最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（骨太方針202536）の
達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅
くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する。
労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の
拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化」そのもの
であり、成長戦略の起点である。「強い経済」の実現には、
「強い中堅・中小企業」が主役
となって地域経済を牽引する必要がある。このため、『労働供給制約社会における中堅・
中小企業の「稼ぐ力」強化戦略』37に基づき、100億企業や中堅企業から売上高１～10億円
の企業と小規模事業者、ローカル・ゼブラ企業に至るまで、変革に挑む企業に対し、積極
的かつ幅広い支援を行う。また、各種補助金・助成金や、業種横断的なサポート体制の充
実及び活用促進により、
「省力化投資促進プラン」38を着実に実行するとともに、更なる充
実・拡充を図り、
「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を実現する。
地域経済に与える影響が大きい官公需において、
「官公需における価格転嫁・取引適正化
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加速化プラン」 により、2027年度末までに、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札
価格調査制度又は最低制限価格制度の導入・適用等を100％実施する。また、価格基準の見
直し、進捗状況の見える化や地方公共団体への伴走支援等も実施することで、価格転嫁・
取引適正化を強力に推進する。
また、交付金等を活用した都道府県・市町村による中小企業の生産性向上支援の取組を
十分に後押しする。
毎年の最低賃金の引上げ額については、こうした政府の取組も踏まえつつ、法定３要素
のデータに基づき、公労使三者構成の中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会におい
て、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。地域別最低賃金の最高額に対す
る最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
こうした取組については、骨太方針2025の記載も踏まえて対応する。
（個性を活かした地域づくり）
強い沖縄経済の実現を目指し、沖縄科学技術大学院大学による産学官連携等の産業振興、
「GW2050 PROJECTS」40の早期実現、北部・離島地域振興、こどもの貧困対策やWell-being
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2027 年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）
。
「経済財政運営と改革の基本方針2025」
（令和７年６月13 日閣議決定）
。
37
令和８年６月24日に、中小企業庁が策定・公表。
38
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和７年６月13日閣議決定）。
39
令和８年４月６日、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ。
40
沖縄の経済界や地元自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想。
36

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