素材、資源循環等へ支援対象を拡大するとともに、包括的な取組を進める。経済合理性に委ねる
と安定供給確保が困難な領域については、国による更なる支援の方策について検討する。
改正経済安全保障推進法及び国際協力銀行法68に基づき、重要な物資の供給に不可欠な
役務への支援を含めた重要物資の安定供給確保、ＪＢＩＣの財務基盤・体制強化を含む経
済安全保障上重要な海外事業への支援（ＯＥＳＡ69）に取り組む。人材確保及び環境整備を
進め、2026年度中の総合的な経済安全保障シンクタンク機能の構築を目指す。特定重要技
術70の研究開発を促進すべく「経済安全保障重要技術育成プログラム」の強化に向けた制度
設計を進めるとともに、国際共同研究を推進する。
安全保障上重要な個人機微データの防護に関する法案の早期提出を目指すとともに、デ
ータセンター・クラウドの安全性等を確保するために必要な措置を講ずる。ＡＩ性能の高
度化を踏まえ、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティを強化するとともに、ベン
ダによるソフトウェアの脆弱性に対する早期発見・対応能力を向上させる。
機微技術流出等の経済安全保障上のリスクへの対応を強化するため、対日外国投資委員
会を通じた省庁横断的な審査体制の抜本的強化を始め、改正外為法71に基づく投資審査の
高度化に取り組む。経済安全保障の観点から重要な技術の管理を強化すべく、制度的措置
を講ずる。研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者の受入審査
を強化する。経済的威圧や各種制裁への対応を強化する。輸出管理の強化に取り組むとと
もに、貿易救済措置の実効性向上のため、迂回防止や手続迅速化等の不当廉売関税制度の
高度化、調査体制の強化等を図る。
３．国民の安全・安心の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（令和の国土強靱化対策、防災対策の推進）
激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の危機から、現在と未来の国民の生命・
財産を守り抜き、強い経済を下支えするため、令和の国土強靱化対策を断行する。
「国土強靱化基本計画」72が示す基本的方針等を踏まえ、「国土強靱化実施中期計画」73
及び「国土強靱化年次計画2026」74に基づく施策を推進し、テクノロジーを駆使してハード・
ソフト両面の対策を強化する。
防災庁を設置し、徹底的な事前防災の推進及び発災時から復旧・復興まで一貫した政府
全体の司令塔機能を強化する。併せて設置する地方機関の防災局により、地域の防災力向
68
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する
法律（令和８年法律第38 号）
。
69
Overseas Economic Security Arrangement
70
将来の国民生活・経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、その技術が外部に不当に利用され
た場合等において国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの（経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律第61 条）
。
71
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和８年法律第30 号）
。
72
令和５年７月28日閣議決定。
73
「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）。
74
令和８年●月●日国土強靱化推進本部決定。令和８年度与党税制改正大綱では、道路関連インフラ保全の重要性等にも留
意しつつ、いわゆるガソリン暫定税率廃止の財源確保について令和９年度税制改正において結論を得るとされていることも
踏まえる。

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