経営の協働化・大規模化を支援する。医療分野においては、新たな地域医療構想の下、将
来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への
必要な支援の在り方を検討する。介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施
設・設備の計画的な整備を支援する。
【（Ｐ）医療保険制度では、高齢者の受診行動や所得状況等を踏まえた窓口負担の見直
しについて令和９年度予算編成過程で結論を得る。】介護保険制度では、２割負担の判断
基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・介護保険における金融所
得・資産の扱い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年
度以降の対象範囲の拡大に向けた検討など、「改革工程」96等に基づく取組を進める。先行
バイオ医薬品について、バイオ後続品の普及促進に向けた環境整備の状況を踏まえ、保険
給付の在り方の見直しを検討する。長期処方やリフィル処方箋の活用、地域フォーミュラ
リの全国展開、休薬・減薬などの効果的・効率的な治療の促進等により、給付の効率化や
適正化を図りつつ、質の高いサービスを提供する。セルフメディケーション推進の観点か
らの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を行う。
医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、サイバーセキュリティ
対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携、医薬品等のデータベースの構築、
公費負担医療や予防接種のデジタル化等、医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含
む利活用の基盤を構築し、切れ目なく最適なサービスを効率的に提供する。
長期的に賃金上昇率を上回ることを目標に年金積立金を運用し、将来の年金給付水準を
確保する。生活保護における医療扶助の適正化97や就労支援の推進を図る。次期生活扶助基
準の見直しでは、定期検証の結果に基づく一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢など
を総合的に勘案して改定を行う。
（創薬・先端医療イノベーション）
創薬・先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現する。「健康・医療戦
略」98等を踏まえ、革新的な医薬品・医療機器等の創出、諸外国の医薬品をめぐる政策の動
きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備、特定重要物資の国産化等に
よる安定供給、先端技術の実用化を目指す。産業構造改革の推進による後発医薬品等の安
定供給を図る。
創薬・先端医療を成長経済の牽引役として、研究開発力や製造・供給・流通体制の強化、
スタートアップ支援、人材育成、先進医療の対象拡大、国際展開を総合的に推進する。全
ゲノム解析やｉＰＳ細胞等を活用した再生・細胞医療・遺伝子治療、免疫治療、小児・希
少疾病用や感染症対応の医薬品等の研究開発・生産等99とともに、創薬・医療機器開発への
ＡＩ利活用を推進する。国際水準の治験・臨床試験体制を整備し、国際共同治験の倍増を
目指す。
創薬イノベーション、医薬品の安定供給と国民負担の軽減の観点から、2027年度薬価改
96

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」
（令和５年12 月22 日閣議決定）
。
都道府県のガバナンス強化の検討を含む。
98
令和７年２月18 日閣議決定。
99
「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」
（令和８年３月24 日閣議決定）を
踏まえた必要な法制度等の在り方の検討。
97

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