宙基本計画」20及び「宇宙技術戦略」21に基づき、宇宙戦略基金、準天頂衛星、ＪＡＸＡの
施設設備整備を推進する。また、宇宙輸送の推進や、関連法令の制度検討・審査体制の整
備に取り組むとともに、司令塔機能を担う宇宙開発戦略本部の下で事務局の組織体制の充
実を図り、宇宙基本計画の改定に着手する。海洋分野では、第４期「海洋基本計画」22及び
「海洋開発等重点戦略」23に基づき、低潮線保全等の取組を推進するとともに、「我が国の
北極政策」24の改定に着手する。また、司令塔機能を担う総合海洋政策本部の下で事務局の
組織体制の充実を図る。改正有人国境離島法25に基づき、有人国境離島の保全及び地域社会
維持のための施策を更に充実し、推進する。
（規制・制度改革の徹底）
「規制改革実施計画」を強力に推進する。同計画に盛り込まれた全ての規制改革事項を
着実かつスピード感を持って実行することで、民間投資と技術革新を促進し、企業等が将
来にわたって挑戦できる環境を整備する。
ＡＩ時代に対応する規制・制度改革の在り方として、府省庁横断の連携体制を強化しな
がら、情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、各規制改革関連制度の積極活用、
検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化に取り組む。
規制改革推進会議において、
成長戦略に資する新たな議論を行いながら、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合
わせた利用者目線の規制・制度改革を徹底する。ＡＩやドローンなどの新しい技術の社会
実装、医療等データの利活用、ローカルルールの見直しなどを推進するとともに、全国の
移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、安全・安心の確保や適
切な労働環境の確保を前提に、諸外国の事例及び各地域のニーズを踏まえ、必要な取組を
進める。
（企業の経営力向上）
コーポレートガバナンスを成長志向型へと転換し、企業と機関投資家の双方が中長期的
な企業価値向上を意識し、必要な成長投資や事業ポートフォリオの見直しが促されるよう、
改訂「コーポレートガバナンス・コード」と「成長投資ガイダンス」の普及・実装を促す。
諸外国とのイコールフッティングを図るとともに、企業の果敢な経営判断を後押しする制
度環境整備を進める観点から、株主総会の在り方等会社法制の見直しの検討を行う。
「知的財産推進計画2026」26に基づき、知的財産・無形資産の活用・保護・標準化の国家
戦略や経営における活用を促進するとともに、コンテンツと連携した日本の魅力の発信、
J-Beauty27など一体的なブランディングによる価値創出等による新たなクールジャパン戦
略を推進する。
20

令和５年６月13 日閣議決定。
宇宙技術戦略（令和７年度改訂）
（令和８年２月24 日宇宙政策委員会）
。
22
令和５年４月28 日閣議決定。
23
令和６年４月26 日総合海洋政策本部決定。
24
平成27 年10 月16 日総合海洋政策本部決定。
25
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律（令
和８年法律第●号）
。
26
令和８年６月12日知的財産戦略本部決定。
27
我が国における化粧品、美容家電、美容機器、美容商材、ヘア、ネイル、エステ等の商材・サービス。
21

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