賃金上昇を適切に反映しつつ、上記の方針を踏まえ、ＰＤＣＡ・ＥＢＰＭに基づき、既存
事業の見直しと政策効果の高い分野への重点化を徹底する。
（『「強く豊かな日本」投資枠』の創設）
危機管理投資・成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策
を、予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資
枠』を創設する。「成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、官民投資ロードマップ
や分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在
成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とする。予見可能性を高め、継続的な取
組を後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本とする。
前年度の予算措置額に関わらず真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、
要求上限
（い
わゆるシーリング）を設けず、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようにし、
予算編成過程で実効的な予算措置につなげる仕組みを整備する。
これにより、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保し、民間投
資を引き出し、供給力と税収基盤の強化につなげる。あわせて、戦略分野全体をポートフ
ォリオとして捉え、状況変化に応じて効果的に予算を活用する。
『「強く豊かな日本」投資枠』の規模については、財政の持続可能性を実現しながら必
要十分な規模を確保する92。このうち、経済安全保障上特に重要な分野などについては、複
数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行により、特
別会計において別枠管理する93。
（補正予算依存からの脱却、基金や複数年度にわたる予算措置の見直し）
従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、補
正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置す
る。補正予算と当初予算の区分の考え方を検討し、2026年内に改定する予算編成の基本方
針に反映する。なお、今般の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民
生活に支障が生じないよう必要な額を措置するとともに、市中への国債発行額にも配慮し
つつ対応したものである。今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性
の高い施策に限定する。
基金や複数年度にわたる予算措置については、長期投資に必要な予見可能性と、柔軟で
効率的な資金管理を両立させる観点から見直す。基金については、補正予算に依存した財
政運営からの脱却と相まって国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見
可能性を持って実施できるようにする。事業の進捗や政策効果の発現の状況を一定の期間
で確認するなど、成果管理を徹底するとともに、資金効率の向上、資金管理の透明化・適
正化等を通じてガバナンスを強化し、投資としての成果を最大限、効果的・効率的なもの
92
財源は、上記の（財政運営目標の設定）における債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規
模の精査に沿って対応。
93
ＧＸやＡＩ・半導体に続き、複数年度で財源を確保した上で、特別会計において別枠で管理する。追加的な税外収入を中
心として複数年度の財源を確保した場合には、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行可能とすることにより、必要
な資金を前倒しで調達可能とする。こうした「つなぎ国債」については債務残高対ＧＤＰ比やＰＢ等の指標において、経費
及び財源の金額を除いて別枠で管理する。

24