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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2026 原案 (32 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0630agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第10回 6/30)《内閣府》
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ベビーシッター・家事支援サービスの利用促進、企業等の活力も活かした放課後の居場所
や病児保育などの充実、子育て世帯向けの住宅供給の促進など、子育てしやすい社会・居
住環境の整備を行う。企業の支援と成長の好循環を創出するため、「こどもとともに成長
する企業構想」104を推進する。
こどもの命と安全を守り抜くため、地方公共団体に対して抜本的な支援体制の強化を要
請するなど、こどもの自殺対策のギアを一段上げる。また、こどもを性暴力から守る措置
を着実に講ずる。多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁
が連携し、青少年インターネット環境整備法105改正案の次期通常国会への提出等を目指す。
若者が希望を持ち選択できる環境の整備のため、大規模調査を踏まえた若者政策の基本
設計を行い、地域での包括的なモデル事業の創設や全てのこどもの豊かな体験機会の充実
に取り組む。「強い経済」の実現により子育て世代の所得を増やす。審議会委員への登用
等、若者が参画した政策実施を推し進める。
逆境からこどもを守り抜くための支援を強化する。潜在的に支援が必要なこども等の情
報を早期に把握できるようにするとともに、
居場所づくりを進め、
こどものいる貧困世帯、
ひとり親家庭や離婚前後の家庭、ヤングケアラー、困難な状況にある妊産婦の支援、児童
虐待防止対策、社会的養護、発達障害児・医療的ケア児等の障害児支援やインクルージョ
ン、多様な背景の児童への取組、こどもの死亡検証を推進する。
国と地方の連携、財政力の低い地方公共団体への支援を強化する。研究機能を強化し、
予算執行を「全部見える化」し、国民の理解を得ながら政策を進めるよう努める。
(2)公教育の再生、研究活動の活性化
人づくりをおろそかにして良い社会は招来しない。高市内閣は人づくりの礎である公教
育を再生し、教育の質を抜本的に高める。
AIの社会実装が目前に迫る中、児童生徒の発達段階に応じたAI活用の指導を後押し
し、不確実で変化の速い社会を生き抜ける人材を育てる。学校向けAI指針を速やかに改
定する。国策としてGIGAスクール構想を推進し、安全かつ主体的なAI活用に向けた
環境整備や実証研究等を進め、先進事例の創出・横展開を図る。
高校から大学・大学院等までの人材育成システムを一体的に改革し、産業構造の変化に
対応した人材基盤を強化する。2030年までを第1期とし、大学等の機能強化と規模適正化
を総合的に推進し、
高等教育の分野・地域のリバランスや18歳中心主義からの脱却を図る。
理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化のため、成長分野への学部再編、
17の戦略分野の高度人材育成や実需に応じたリ・スキリング、高専の新設・機能強化、文
理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジ
ング及び理数分野併修を通じた質の向上、大学生・高校生での海外留学の一層の推進など
多様性の中で価値を創造する人材育成を進める。
教育成果や質に係る情報提供を強化する。
規模適正化と地域を支える人材育成のため、大学の経営体力ある段階での撤退を進めつつ、
104
民間企業が「こども若者まんなか」という社会的価値と企業価値の向上に一体的に取り組めるよう支援と環境整備を行
う構想。
105
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20 年法律第79 号)


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