第４章 当面の経済財政運営と令和９年度予算編成に向けた考え方
１．現下の経済情勢と当面の経済財政運営について
政府は、物価高、世界経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の変動、自然災害
等のリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実
なものとする。
我が国経済の現状をみると、2025年度の名目ＧＤＰは４％超の増加となり、物価高に押
されながらも実質ＧＤＰは0.8％増加した。世界経済を取り巻く環境が大きく変動する中、
企業所得は堅調に推移、雇用者所得も名目・実質共に増加しており、所得の増加が消費や
投資を生み出す民間主導の循環が生まれつつある。
しかし、中東情勢を始めとして、我が国経済の先行きに大きな影響をもたらし得る海外
のリスク要因は引き続き存在し、同時に、少子化と人口減少といった国内の構造的な課題
も残っており、「成長型経済」への本格的な移行には、更なる取組強化が必要である。
当面の経済財政運営については、令和８年度予算に加え、リスクの最小化の観点から万
全の対応を図るものとして編成した令和８年度補正予算を、情勢の変化に応じて適切かつ
機動的に執行する。民需の下支えを図ると同時に、今般の中東情勢に対し、代替調達や必
要に応じた備蓄放出により我が国の原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給
の確保及び流通の円滑化等に努める。引き続き、我が国の経済・物価に与える影響を分析
し、国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇なく十分に講ずる。
こうした当面の経済財政運営は「強い経済」の実現を目指しており、そのためにも「安
定的な物価上昇」の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要である。日
本銀行には、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密
に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実
現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する。
２．新たな予算編成の在り方と令和９年度の基本方針
政府は、「強い経済」を実現する「責任ある積極財政」の考え方を具体化するため、令
和９年度予算編成は、デフレ・低成長時代の一律抑制型の考え方から、物価・賃金上昇を
的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へと転換
する。
概算要求では、一律抑制型の要求を見直し、行政サービスの水準を実質的に維持できる
よう、物価・賃金上昇を的確に反映する。その際、公定価格や各種基準額・閾値の必要な
点検・見直し等を進める。すなわち、人件費や庁費等の行政機関等の運営に必要な経費、
補助費や委託費等の事業や政策に必要な経費、それぞれについて適切な単価改定を行う。
その上で、政策別コスト情報も活用しつつ、ＰＤＣＡやＥＢＰＭに基づき、既存事業を
不断に見直すとともに、「租税特別措置・補助金・基金の見直し」の自己点検結果を概算
要求に反映し、政策効果の高い分野へ重点化する。
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