なお、社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい
く」との方針の下、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保等の観点から、医
療、介護、保育、福祉等の公定価格等における適切な対応を図りつつ、国費だけではなく、
給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革
を継続する。
危機管理投資・成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策
を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』
を創設する。
前年度の予算措置額に関わらず、
真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、
要求上限（いわゆるシーリング）を設けることなく、事項要求も含めて必要な額を適切に
要求できるようにし、予算編成過程で実効的な予算措置につなげる仕組みを整備する。そ
の際、成長力の強化に資する有効な政策アイデアと必要な予算を、前例にとらわれず、諸
外国と伍して国際競争に打ち勝つことも念頭におきつつ、概算要求に盛り込む。
補正予算に依存した財政運営からの脱却は、予算の透明性と規律を高めるものとして位
置付ける。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定し、恒常的な施策については当初予算
で措置する。その際、地方の財政運営と円滑な事業執行に支障が生じないよう適切な地方
財政措置を講ずる。
令和９年度予算編成においては、上記を踏まえ各府省庁において適切に概算要求を行う。
予算編成過程において、本基本方針に沿った歳出・歳入両面の取組の具体化、『「強く豊
かな日本」投資枠』の具体化、補正予算と当初予算の区分の考え方の明確化とともに、長
期投資に必要な予見可能性と柔軟で効率的な資金管理の観点から、投資の性質に応じて適
切な手段を活用しつつ、「予算措置は原則３年以内」とする現行ルールの不適用も含めた
基金ルールの抜本的な見直しを行う。危機管理投資・成長投資を始めとする『「強く豊か
な日本」投資枠』については、「成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、官民投資
ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設
備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とする。その規模について
は、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保する。その上で、歳出規模の
総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏ま
え、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとする。
経済財政諮問会議において、本節（予算編成の基本方針）を踏まえた取組について検証・
評価を行うとともに、年後半において、令和９年度予算への反映状況や経済見通しを始め
とする経済社会情勢の変化などを踏まえて、予算編成の基本方針について必要な改定を行
う。

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