第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
１．
「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現
（「成長戦略」による投資拡大等によって目指す経済・財政の姿）
低迷する潜在成長率を引き上げていくためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来
への投資不足の流れを断ち切る必要がある。民間投資の拡大による供給力の強化を、経済
規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に
実現する。
供給力強化に向けて、危機管理投資・成長投資を中核とする「成長戦略」を強力に推進
し、政府も一歩前に出て、官民投資の実現と投資環境整備の具体化を進める。また、強い
地域経済の構築に向けた「地域未来戦略」を実行し、地方が持つ伸び代をいかし、新たな
産業基盤を構築するなど、様々な政策パッケージを相互に密接に連携させて実行する。
「挑戦しない国に未来はない」
という考え方の下、
従来の政策の延長や制約を乗り越え、
民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の
予算の作り方を根本から改めていく。官民投資ロードマップに基づき、危機管理投資・成
長投資を推進することで、62の主要な製品・技術等において2040年度までの累計で370兆円
を超える官民投資が想定される。こうした官民投資に加えて、研究開発投資や生産資源配
分の効率化等、「成長戦略」の効果が十分に発現した場合には、2040年度には、国内民間
設備投資額は年間230兆円、ＧＤＰは1,100兆円に迫る経済成長が実現できること、また、
一定の追加的な財政支出の下で、
債務残高対ＧＤＰ比が、
概ね安定的に低下する姿となり、
「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示された88。こうし
た経済・財政の姿の実現を目指すこととし、２％の物価安定目標の実現の下で、できるだ
け早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げ
ていく。
このため、「経済・財政新生計画」を刷新し、本章を、責任ある積極財政に基づく「中
長期経済財政計画」として定め、目指す経済・財政の姿の実現に向けて取り組む。本計画
は、2027年度～2040年度を計画期間とし、財政運営目標の設定、経済の成長力強化と名目
の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設、
補正予算依存からの脱却、基金や複数年度にわたる予算措置の見直しといった予算編成の
在り方、分析・検証の強化等による市場の信認確保といった、新たな財政運営の仕組みを
一体で示す。
（財政運営目標の設定）
本計画における財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚した
ものとし、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立する観点から、国・地方の
総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける。これは、政府が負う債務と、そ
88
内閣府「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」
（令和８年６月）
。財政支出については、予算の
上限といった意味ではなく一つの試算として、経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算の他
に、毎年度実質10 兆円、追加的に支出した場合を想定。

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