本外交』
」を展開59し、外交力を抜本的に強化する。日米同盟を基軸に、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、
豪、印、韓、ＥＵ、ＮＡＴＯを含む同志国・機関、また、グローバル・サウスとの連携を
強化する。あわせて、進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）
」の取組を推進
する。政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）及び安全保障・経済安全保障に資するＯＤＡ
の規模を拡大し、地域の平和と安定に貢献する。
経済外交では、ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大60に取り組むとともに、
「信頼
できる経済圏」を構築する。ＣＰＴＰＰの国内対策を進めつつ、締約国の拡大及び協定改
定、価値を共有する域外パートナーとの連携強化、体制・機能強化を進める。グローバル・
サウスを始めとする地域に、インフラシステム61を含め、企業の海外展開支援を進める。日
米間の合意の一環として、日米の戦略的投資イニシアティブを着実に実施するため、国際
協力銀行・日本貿易保険に必要な措置を講ずる。
ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。国際協力については、ＪＩＣＡ海外協力隊の
活用、人道危機と復興ニーズへの対応、地球規模課題の解決に向け、様々な形でＯＤＡを
拡充する。また、
「核兵器のない世界」に向けた取組、安保理改革・邦人職員増等の国連
機能強化等に取り組む。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現する。外交・領事実施体制の抜
本的強化のため、合理化・効率化を図りつつ人的体制の強化、在外公館の強靱化等に取り
組む。
（安全保障の強化）
高度に自律的で強靱な能力の発揮のため、装備・体制の両面で５年以内に防衛力を変革
する。データとＡＩの活用、無人アセット導入、反撃能力にも活用し得るスタンド・オフ
防衛能力の強化等により、
「新しい戦い方」に適応する。激化する人材獲得競争も見据え、
給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進する。
持続的な対応能力の確保に向けた取組を強化し、それを支えるため、防衛生産基盤強化
法62の見直しも視野に、安定供給が困難な重要装備品のＧＯＣＯ63等による国の関与、平素
における民生品や装備移転での活用を前提とした増産能力強化等の検討を行う。装備移転
において、官が正面に立つ移転64、融資、伴走支援等の検討や関係機関との連携を進める。
スタートアップの更なる活用を進めるとともに、国研・大学等への防衛研究基盤整備等を
通じ、防衛力を支える研究開発を促進することで、最先端技術を迅速に取り込む。これら
を一体的に推進するため、国の関与を担保した法人の設置の検討を進める。
日米同盟の抑止力と対処力を高めるとともに、実効性の高い形で同志国等との連携を強
化する。
在日米軍再編及び基地対策等を推進し、
地域社会の理解等を得る施策を推進する。
あわせて、海上保安庁の巡視船等の増強更新、運航費の確保、情報通信機能強化、無人
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令和７年10 月28 日の日米首脳会談において、両首脳は、
「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進するために、緊
密に連携していくことを確認。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに
反対し、日米で緊密に連携していくことを確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認。
60
ＥＰＡやＷＴＯ改革の推進を含む。
61
「インフラシステム海外展開戦略2030」
（令和６年12 月24 日経協インフラ戦略会議決定）
。
62
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54 号）
。
63
Government-Owned, Contractor-Operated（国有施設民間操業）の略称。
64
移転時における独自収入の確保を行うことを含む。

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