機・無人船等の新技術の活用推進、国内外機関との連携、人材確保や処遇向上等を進める。
「シェルター方針」65に基づき様々なシェルターの確保を図るほか、先島諸島の住民避難
に係る国民保護訓練を実施し受入れ基本要領を作成する等、国民保護の体制を強化する。
宇宙安全保障の強化に向け、衛星コンステレーションの構築等に取り組む。
サイバー対処能力強化法等66を着実に実施するための体制整備67を行うとともに、国家安
全保障の観点からサイバー空間での情報収集や対処の在り方を検討する。ＡＩ性能の高度
化を踏まえ、政府内の情報セキュリティ体制を強化する。自律的な運営・管理を確保した
上で、機密性の高い情報を扱うために必要な情報保全・秘密保全措置を講じたクラウドの
導入を進める。そのため、2026年中に最適な調達方法等について一定の結論を得る。国家
安全保障戦略の改定に係る議論を踏まえ、所要の措置を検討する。
（情報力の強化）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決
定、対外発信を支えるインテリジェンス機能を抜本的に強化する。
国家情報会議・国家情報局の設置に伴う情報収集・分析能力の強化のため、人的情報収
集等を行う対外情報収集機能の充実強化、ＡＩ等を活用した情報通信基盤の整備、人材育
成等を推進するとともに、
これら活動を支える関係省庁の体制を可及的速やかに強化する。
情報収集衛星の機数増を着実に実施することで、更なる機能の拡充・強化を図る。
選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かす、偽情報の拡散を含む外国か
らの影響工作に関する情報収集・分析能力を強化する。
認知戦対応のためにも、多言語による正確な発信や国内外の有識者・有力シンクタンク
等と連携した効果的で戦略的な発信を抜本的に強化する。歴史認識や領土・主権の調査研
究・内外発信を強化する。
（２）経済安全保障の強化
経済安全保障は、危機管理投資・成長投資と表裏一体である。「成長戦略」を大胆に推
進し、経済安全保障を確保する。こうしたことに加え、国家及び国民の安全を経済面から
確保すべく、我が国経済社会の自律性の向上、優位性・不可欠性の確保、国際秩序の維持・
強化を図る。これらのため、国家安全保障局を司令塔とする政府全体の推進体制を強化す
る。
経済安全保障上の面から懸念されるあらゆる事態を念頭に、エネルギー・食料・医薬品・医
療機器・生活必需品等の国民生活・産業活動の維持に必要な物資、海上輸送等の物流も含
めた社会インフラ基盤についてリスクの総点検を包括的なアプローチで行い、その結果明
らかとなる脆弱性を解消するための措置を講ずる。我が国のサプライチェーン・製造基盤を
強靱化するため、汎用品も含む重要な基盤的物資や、将来更に重要性が高まる物資を支える部
65

「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」
（令和８年３月31 日閣議決定）
。
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42 号）及び重要電子計算機に対す
る不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43 号）
。
67
内閣官房・内閣府、警察、防衛省・自衛隊が三位一体となって中核的な機能を担う体制整備を行う。
66

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