管理庁の人的・物的体制を抜本的に強化し、ＪＥＳＴＡの 2028 年度中の導入に向けた準備
作業やＤＸの推進による審査の迅速化・高度化を進めるほか、「不法滞在者ゼロプラン」86
を強力に推進するなど出入国在留管理の一層の適正化を図る。
育成就労制度の円滑な施行・
不法就労対策のために必要な体制を整備する。
各種民泊について、
適切な運営確保を図る。
外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとれるよう、日本語及び我が国の制度・
ルール等の教育を強化し、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向けた取組
や、プレスクール等の全国展開に向けた取組等、地方公共団体等とも連携して必要に応じ
た施策の充実を図る。
外国人の受入れの基本的な在り方について有識者会議での議論を開始し、2026 年度中に、
基本方針を取りまとめる。
安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を 2026 年夏に取りまとめ
るとともに、土地等の調査・利用規制等を図る重要土地等調査法 87の執行体制を強化する。
地下水の適正な保全・利用を確保する仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化
と監督のための制度を整備する。

86
87

「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」
（令和８年５月22 日公表）
。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84 号）
。

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