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資料2障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~ (79 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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9.意思疎通支援について
論点
○ 障害者の意思疎通支援について、既存事業の実施状況や今後のニーズ等を踏まえ、以下の課題につき検討してはどうか。
・ ICTの利活用の促進等
・ 意思疎通支援事業に従事する担い手の確保
・ 代筆・代読支援の普及に向けた取組

これまでの部会における御意見
(ICTの利活用の促進等)
○ ICTサポートセンターで、障害者のICT利用が促進されるよう取り組んでほしい。
○ ICT分野の技術開発は急速に進んでいるので、ICTサポートセンターにおいても、それに負けないような取組が必要。
○ ICTサポートセンターは、未設置の都道府県も多いので、当事者の意見を踏まえ、全県に設置されるべき。
○ ICTの利活用は、視覚障害者に対しても十分に活用できる。
○ 知的障害者は、意思形成や意思決定が重要なので、ICTの利活用について検討が必要。
(意思疎通支援事業に従事する担い手の確保)
○ 若年層を対象にしてアプローチするのは良い取組。
○ 手話を学びたい人の確保は重要だが、専門性も重要であり、そのためには、事業として確立させることが課題。
○ 手話設置事業の実施状況には地域格差がある。
○ 難病患者にも意思疎通支援が必要だが、ボランティアに頼っている状況であることから、難病患者への支援が急務。
○ 知的障害者、発達障害者に対しても、意思疎通支援が重要であり、障害特性に応じた意思疎通支援の在り方の検討が必要。
○ 知的障害者、発達障害者の意思決定支援、意思疎通支援については、捜査や司法の場で特に重要なので、研究・人材育成・普及啓発・
制度化に取り組んでほしい。
○ 意思疎通支援を活用する団体に対する負担軽減について検討が必要。
(代筆・代読支援の普及に向けた取組)
○ 代読・代筆支援のニーズは高いので、代筆代読事業の必須化や、促進事業への位置づけ等の検討が必要。

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