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資料2障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~ (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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2.障害者の相談支援等について
論点
障害者の相談支援について、障害者が希望する地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。
2 「地域づくり」に向けた協議会の機能の強化と活性化について

これまでの部会における御意見
○ 協議会について、熊本県の協議会に参加した感想であるが、難病団体を委員に入れるのに相当苦労した。
定例会や事務局会議、様々な部会が開催されており、活発に情報交換が行われているところがある一方で、年1回の協議会のほかに
事務局が数回集まるだけの自治体もある。部会が活発な自治体は基幹相談支援センターの設置にも積極的である。実行部隊に当事者を
入れてほしい。
○ 地域づくりの強調は重要。基幹相談支援センターの役割、協議会の役割が明確にされている。障害がある本人の役割についても、協議
会の構成メンバーとして書いてある。身体・知的障害者相談員については、当事者や家族がなっているが、かつては都道府県が委託して
いたものが市町村からの委託となり、市町村の委託が途絶えているところがある。大事な制度だが、このような方々の活用について、基幹
相談支援センター、協議会の中で重要視されることが望ましい。協議会の構成メンバーとして、障害者相談員は33.9%の市町村で活躍され
ているが、市町村によっては、意義に関して十分承知していないところもあると思われる。当事者だからこその役割があると思われる。障
害者相談員の役割を自治体に周知する仕組みを行ってほしい。
○ 障害者の地域生活は、障害福祉分野のみで成り立っているわけでなく、地域住民の参画、住宅施策、居住支援協議会のような福祉以
外の資源と連携するイメージも例示すべき。協議会の形骸化についても、会議を開くことが目的となっており、報告会のような協議会の
ケースも多く見受けられる。個別の相談から協議すべき内容が抽出される仕組みを示してほしい。協議会の事務局体制を官民協働とする
方向について、異論はないが、行政の主体的関与が不可欠。
○ 協議会の責任の所在の明確化、イニシアチブを誰がとるのか、KPI指標の導入等、引き続き検討課題。
○ 協議会の形骸化の要因分析について、地域課題の抽出が不十分であることや基幹相談支援センターの業務過多、力量不足、後方支
援体制の脆弱性など、問題が明らかに分かっている。好事例の集約も意味はあるが、地域性が異なると採用するまでは至らないのではな
いか。課題抽出とそれに対する取り組みを議論させれば活性化するのではないか。協議会が単なる勉強会や事業所紹介をする場になり
がちだが、それだけではだめだというメッセージも発信していくべき。

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