これまでの部会における御意見（続き）
○ 強度行動障害の改善に最も大事なのは環境調整。中核的な人材養成とともに、施設長など環境改善の権限を持つ者へのメッセージが
必要。
○ 状態が悪化した強度行動障害を有する方へのグループホームや障害者支援施設等での集中的な支援について、現行のグループホー
ムでは体制的になかなか難しい。日中サービス支援型グループホームの在り方や障害者支援施設との役割分担を併せてきちんと議論を
進めていく必要がある。

議論を踏まえた方針（案）
○ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の重度障害者の支援体制の整備が課題となっている。特に、
地域における住まいの場であるグループホームにおける重度障害者の支援体制の整備が課題。
○ これまで、強度行動障害や高次脳機能障害を有する者に対する支援に関する調査研究を実施している。
・強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究（R3障害者総合福祉推進事業）
・強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究（R3障害者総合福祉推進事業）
・障害特性に対応した住居の構造等の類型化のための研究（R3～4厚生労働科学研究）
・高次脳機能障害の障害特性に応じた支援者養成研修カリキュラム及びテキストの開発のための研究（R2～4厚生労働科学研究）
※令和４年度において、更に強度行動障害や高次脳機能障害を有する者の評価の在り方について検討予定。
○ 上記を踏まえ、今後、グループホームや入所施設の役割を含め、強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、高齢化等に対応する
ための居住支援の在り方について、以下の論点について検討する必要がある。
（グループホーム・障害者支援施設の役割）
・ グループホームは、入所施設からの地域移行を推進する観点から重度障害者の受入体制の整備を図っていく必要があるとともに、強度
行動障害の支援はグループホームにおける個別的な支援がなじむ面がある。
障害者支援施設は、第一種社会福祉事業として自治体又は社会福祉法人という公益性の高い主体が運営している。実際に入所してい
る障害者へのサービス提供に当たっては、施設入所者の生活の質の向上を図る観点から、障害者の重度化・高齢化を踏まえた手厚い人
員体制の整備を図りながら、強度行動障害者、医療的ケアの必要な障害者などのための専門的な支援も行っている。
上記を踏まえ、グループホームと障害者支援施設の役割を検討する必要がある。
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