５．制度の持続可能性の確保について
論点
３ 障害福祉サービス等の人材確保・育成について
○ 障害福祉人材の確保・育成について、障害児者のニーズに対応した障害福祉サービス等を安定的に提供していく観点から検討しては
どうか。

これまでの部会における御意見
○ 本年10月以降はベースアップ加算。これまでの処遇改善加算、特定処遇改善加算と３階建ての構造となり事務作業が煩雑化すること
が懸念されるので、簡素化を検討して欲しい。
○ 職種別の賃金改善状況、早期に退職した者や長く勤務している者について、それぞれの理由、職場におけるハラスメントの状況なども
調査していくことが必要。
○ 人材確保の課題の把握に当たっては、実際の職員の声や、事業所で組織マネジメントに当たる者を対象に、キャリア形成や職場の環境
改善等の内容を把握すべき。
○ 人材の確保もそうだが、一人ひとりへの支援の質の向上が課題。そのためにはピアサポート養成研修修了者の活用が必要。
○ 支援の質の確保や専門性の向上が必要。障害福祉分野は他分野に比して資格化が遅れている。施設、事業所で中核となる施設長、
サービス管理責任者の資格の在り方を見直す必要がある。

議論を踏まえた方針（案）
○ 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金と本年10月からの臨時の報酬改定による処遇改善に着実に取り組むとともに、公的価格評価
検討委員会の検討を踏まえ、障害福祉職員の処遇改善や職場環境の状況について調査・分析し、現場のニーズや政策目的に照らして、
より効果的で簡素な仕組みとなる方策について更に検討する必要がある。
○ ＩＣＴの活用やロボットの導入については、障害福祉分野の人材の事務負担の軽減や業務の効率化にも資すると考えられるため、更に
推進する必要がある。
○ 今後、令和３年度の調査研究事業において作成したハラスメント対策マニュアルの周知を進めるとともに、事業所における職員研修の
ための手引き等を作成することで、利用者、家族等によるハラスメント対策を推進する必要がある。
○ 人材確保において課題となっている要因等について、職員の声や職場のハラスメントの状況等も含めて把握を図るとともに、障害福祉
サービス等事業所における人材の確保・定着方策の好事例の共有を図ることを検討する必要がある。
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